シリア民主評議会のハイサム・マンナーア共同議長は国連事務総長宛に書簡を送り、そのなかで西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がシリア領内の16%を支配下に置いていると報告したうえで、シリアの将来に向けた交渉において、国連安保理やスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表と協力する意思があると表明した。

シリア民主評議会は、サウジアラビア主催の反体制派合同会合に対抗するかたちで、ロシア、イラン、米国の後ろ盾のもとに、西クルディスタン移行期民政局が主導するシリア民主軍の参加・支持組織がハサカ県マーリキーヤ市で12月8～10日にかけて開催した総会「シリア民主反体制勢力大会」で設置された政治組織。

共同議長には、カムフ代表のマンナーア氏と、民主統一党の支持団体である民主連合運動（TEV-DEM）のイルハーム・アフマド氏が就任した。

『ハヤート』（1月4日付）などが伝えた。

AFP, January 3, 2016、AP, January 3, 2016、ARA News, January 3, 2016、Champress, January 3, 2016、al-Hayat, January 4, 2016、Iraqi News, January 3, 2016、Kull-na Shuraka’, January 3, 2016、al-Mada Press, January 3, 2016、Naharnet, January 3, 2016、NNA, January 3, 2016、Reuters, January 3, 2016、SANA, January 3, 2016、UPI, January 3, 2016などをもとに作成。

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