米財務省は、外国資産管理局（OFAC）が、シーザー・シリア市民保護法など一連の制裁関連法に基づき、7人・13団体を、「シリア軍第4師団、総合情報部、シリア中央銀行とつながりがある重要な後援者」と認定し、制裁リストに追加したと発表した。

新たに制裁対象となった7人・13団体は以下の通り:

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フドル・アリー・ターヒル:ビジネスマン
ナスリーン・フサイン・イブラーヒーム
ラーナー・フサイン・イブラーヒーム
ミーラード・ジャディード
ハーズィム・ユーヌス・カルフール:シリア中央銀行総裁
フサーム・ムハンマド・ルーカー:総合情報部長
ルイス・アルベルト・ロドリゲス・ロペス=カレジャ:キューバ人

アリー・ハムザ社:ターヒル氏が経営する企業と取引
カルア安全保護サービス社:ターヒル氏が設立した企業
イーラー・メディア・サービス社:ターヒル氏が設立した企業
イーラー観光社:ターヒル氏が経営する企業と取引
イーマー社:ターヒル氏が経営する企業と取引
イーマー・テル社:ターヒル氏が設立した企業
イーマー・テル・プラスLLC:ターヒル氏が経営する企業と取引
ナジュム・ザハビー（ゴールデン・スター）貿易社:ターヒル氏が経営する企業と取引
ヤースミーン契約会社:ターヒル氏が経営する企業と取引
シリア金属投資社社:ターヒル氏が経営する企業と取引
シリア・ホテル経営LLC:ターヒル氏とシリア運輸観光会社の共同事業
シリア観光省
シリア運輸観光社:ターヒル氏と事業提携する企業

AFP, September 30, 2020、ANHA, September 30, 2020、al-Durar al-Shamiya, September 30, 2020、Reuters, September 30, 2020、SANA, September 30, 2020、SOHR, September 30, 2020などをもとに作成。

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