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ロシア、シリア、トルコ、イランの四ヵ国外務大臣会合がモスクワで開催され、トルコとシリアの関係正常化に向けた行程表を作成することで合意（2023年5月10日）

ロシア、シリア、トルコ、イランの四ヵ国外務大臣会合がロシアの首都モスクワで開催され、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、メヴリュト・チャヴシュオール外務大臣、ホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務外務大臣が一堂に会した。

会談に先だって、ミクダード外務在外居住者大臣を代表とする使節団は、アブドゥッラフヤーン外務大臣を代表とするイラン使節団とラヴロフ外務大臣を代表とするロシア使節団と個別に会談し、シリアとイラン、ロシアそれぞれの関係の進展にかかる問題、地域情勢、国際情勢、4ヵ国会談などについて意見を交わし、シリアの主権の尊重、領土の統合、独立、保全、シリアにおけるトルコの占領終了、すべての違法な外国部隊の撤退、内政不干渉、テロ支援停止の必要を確認した。

会談開催冒頭、ラヴロフ外務大臣は、シリアの主権維持、領土の統一と保全、国家による全土支配の回復の必要を強調、今回の会談がトルコとシリアの関係正常化に向けた行程表の作成に資することを望んでいると述べた。

ラブロフ外務大臣は、行程表が、アスタナ・プロセスが支持する諸原則、なかでもシリアの主権の尊重、領土の統一と保全、すべての参加者による国連憲章の遵守、善隣関係の維持、あらゆる形態の「テロとの戦い」における確固たる協力、外交の支援を受ける分離主義的運動と戦うtまえの共同行動を含むことになるとしたうえで、米国によるシリアでの違法な軍の駐留、資源簒奪、シリア北東部の分離主義的民兵（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍）への支援を拒否すると述べた。

ラブロフ外務大臣は、米国がラッカ市一帯でダーイシュ（イスラーム国）などのテロ組織が参加するテロ集団を結成させ、国際法、国連憲章に反して、シリア情勢の安定を見出すためにこれを利用しようとしていると主張、4ヵ国の国防大臣が本件について先日検討を行ったことを明らかにした。

ラブロフ外務大臣はまた、西側諸国によるシリアへの一方的な経済措置（制裁）を拒否するとしたうえで、とりわけ2月6日のトルコ・シリア大地震後も、米国と欧州がシリアへの制裁を解除しようとはしていないと非難、制裁を解除し、国際社会が難民、国内避難民（IDPs）の帰還を促すために貢献することが義務だと表明、これが4ヵ国にとって最優先課題とみなし得るものだと強調した。

そのうえで、行程表においては、その実施について明確な期限を設けるとともに、すべての当事者、とりわけシリアとトルコの立場を繁栄し、シリアの国家による全土の支配回復、トルコとの連携に基づく国境安全保障の確保、街道再開などが確定されることになると付言した。

ミクダード外務在外居住者大臣は、シリアの基本的な目標が、全土でトルコ軍を含む違法な外国軍部隊の駐留を終らせることにあるとしたうえで、この点について進展がなければ、真の結果に達することはない、と述べた。

ミクダード外務在外居住者大臣は、対話と議論が望ましい目標に達するための最善の方途だとの信念に基づいて、国家の主権、独立、領土の統合と保全、内政不干渉が相互に尊重される限りにおいて、開放的且つ建設的に対応する用意があると述べた。

ミクダード外務在外居住者大臣は、アスタナ・プロセスが一部の問題を解決することに成功したものの、それ以外の問題については躓いており、それゆえにさまざまな関心事に対処するためのよりダイナミックな新たなフォーマットが求められていると主張した。

ミクダード外務在外居住者大臣は、シリアは過去のページをめくり、他国との関係の未来を見据えたいと考えているが、シリア国民の権利と国益を譲歩することはできないと述べ、トルコ軍を含むすべての違法な外国軍部隊の撤退を終らせることが基本目標であり、この問題における進展なしに、いかなる真の成果も得られないと強調した。

そのうえで、プロセスを前進させるために以下の点に依拠する必要があると主張した。

シリアの主権、独立、領土および国民の統合と保全への完全且つ真の遵守。
違法駐留を続けるトルコ軍を含むすべての外国軍部隊の撤退の必要の承認とシリア国家による全土支配の回復。
シリア領内でのすべてのテロ組織との戦いおよび根絶の必要。
シリアにおけるあらゆる分離主義的計画・アジェンダの拒否、これに依拠する組織と戦いへの取り組み。
シリア・トルコ国境地域における持続的な国境安全保障の確保、安全と安定の実現に向けた連携と強調。

そして、そのために以下のことが可能だと付言した。

シリア北東部の分離主義組織に対処し、シリアとトルコにとっての脅威を抑止し、外国の支援を終らせるための共同行動と連携の方途の検討。
国境警備、麻薬密輸阻止、テロリスト潜入阻止など両国の安全保障上の懸念に対処するための協調。
トルコからのシリア難民の安全且つ自発的な帰還に向けた協力、帰還に必要な要件を満たすための資金の確保。
シリア産石油などの産品の違法な略奪、移送を阻止するための協力の方途の検討。

4ヵ国の外務大臣は会談後、共同声明を発表し、シリアの主権、地域の平和、あらゆる形態の「テロとの戦い」を確認、シリアの復興と難民の帰国に向けて国際社会の支援を強化するよう主唱した。

声明はまた、4ヵ国の国防省が連携し、シリアとトルコの関係を進展させるための行程表を策定するよう4ヵ国の外務副大臣に任じたことを明らかにした。

さらに、国連安保理決議第2254号とアスタナ・プロセスにおける諸声明について、建設的・客観的な議論が行われ、前向きで建設的な雰囲気のなかで意見交換がなされ、引き続き4ヵ国によるハイレベルでの連絡、技術協議を継続することで合意したことを明らかにした。

チャヴシュオール外務大臣は会談後にツイッターのアカウント（https://twitter.com/MevlutCavusoglu/）を通じて次のように綴った。

モスクワで開催されたシリアに関する4ヵ国外務大臣会合で:
「テロとの戦い」における協力
帰還者のためのインフラ提供における協力
政治プロセスの前進
シリアの領土保全を保護する必要、を我々は強調した。

チャヴシュオール外務大臣はまた、記者団らに対して以下のように述べ、会談が建設的だったことを明らかにした。

会談は建設的かつ効果的だった。
我々はシリアの領土保全に専念すると繰り返し述べ、「テロとの戦い」には統合的なアプローチが必要で、政治プロセスと人道問題での共同作業が重要だと強調した。
トルコは前提条件なしに、善意に基づいてこのプロセスを継続したい。

SANA（5月10日付）、アナトリア通信（5月10日付）、RIAノーヴォスチ通信（5月10日付）などが伝えた。

AFP, May 10, 2023、Anadolu Ajansı, May 10, 2023、ANHA, May 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2023、Reuters, May 10, 2023、RIA Novosti, May 10, 2023、SANA, May 10, 2023、SOHR, May 10, 2023などをもとに作成。