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ヌスラ戦線、イスラーム国、シャーム自由人運動などの幹部らが「イスラーム教徒に対して武器を向けないこと」に合意したと報じられるなか、国連事務総長は国連・化学兵器禁止機関の合同調査団の設置などに関する報告書を安保理に提出（2013年10月8日）

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反体制勢力の動き

UPI（10月8日付）は、シャームの民のヌスラ戦線に近い反体制活動家からの情報として、ヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャーム自由人運動の幹部がアレッポ県北部某所で会合を開き、イスラーム教徒に対して武器を向けないこと、イスラーム教徒どうし争わないこと、そしてこれらの決定に違反した者を処罰する合同司法評議会を設置することに合意したと報じた。

スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（10月8日付）によると、バニー・マアルーフ大隊（ダマスカス郊外県東グータ地方が拠点）の司令官フサーム・ディーブ氏が、ダルアー県シャリーア委員会（シャームの民のヌスラ戦線）によるスルターン・バーシャー・アトラシュ大隊戦闘員3人の拘束を非難、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長に内部対立を収束させるべく介入するよう求めた。

同報道によると、ダルアー県シャリーア委員会は数日前に3人を拘束、その後、この3人がシャームの民のヌスラ戦線とダルアー県の自由シリア軍の司令官らの暗殺を計画していたと証言するビデオがネット上にアップされていた。

これに関して、ディーブ氏、さらにはスワイダー県ハウラーン地方で活動する平原山地自由人連合司令官のファドル・サーミー・ザインッディーン中尉が、証言が強要されたものだとして、暗殺計画の存在を否定した。

アレッポ県西部の「解放区」で活動する革命諸勢力連合の副司令官を名乗るアブー・アリー氏は、クッルナー・シュラカー（10月8日付）に対して、イドリブ県のアティマ村に近い国境地帯にある違法な通行所をトルコ政府との調整のもとに閉鎖したと述べた。

ラッカ市のイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）本部前で2ヶ月前から抗議の座り込みを続けているという女性活動家のスアード・ヌーファル氏は、AKI（10月8日付）に対して、「彼ら（ダーイシュ）のあらゆる振る舞いは、彼らが政権とつながっているのではと思わせ、時にはそう確信させるものだった」と証言した。

シリア政府の動き

『ティシュリーン』（10月9日付）は、石油天然資源労働者組合連合のガッサーン・スートリー総裁の話として、シリアの石油生産量が、紛争開始前の約40万バレル/日から2万バレル/日に激減し、シリア政府のもとで稼働しているTAMICOの稼働率も15%程度に低下している、と報じた。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャッアール地区、アッザーン山一帯、サフィーラ市周辺などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

またアフリーン市に迫撃砲弾が着弾、爆発した。

これに関して、SANA（10月8日付）は、アフリーン市、タルナダ村で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民8人が死亡、約20人が負傷したと報じた。

一方、リハーブ・ニュース（10月8日付）は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のSNSからの情報として、アアザーズ市郊外のマアリーン村でダーイシュのアミールの一人、アブー・ウンマトゥッラー・ミスリー氏が「背教者」（民主統一党人民防衛隊）によって殺害された、と報じた。

他方、SANA（10月8日付）によると、バービース村、アターリブ市東部、ジャービリーヤ村、ICARDA周辺などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市、マアッルシャムシャ市、ダイル・シャルキー村、ガッサーニーヤ村、カンスフラ村、サルミーン市に対して軍が空爆・砲撃を行う一方、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺で軍と反体制武装集団が交戦、軍兵士10人、戦闘員5人が死亡した。

一方、SANA（10月8日付）によると、アリーハー市南部、ビンニシュ市、アルバイーン山周辺、カフルルーマー村、ティーバート村、ハーッジ・ハンムード農場、ビダーマー町、カストゥーン村、ザクーム市、サラーキブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市を軍が空爆し、少なくとも6人が死亡した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ズール・フッス市、ズール・マフルーカ市を軍が空爆し、タイバト・イマーム市近郊の軍検問所3カ所に対する反体制武装集団の包囲解除を試みた。

一方、SANA（10月8日付）によると、ムーリク市、マアラキーヤ市・ブワイダ市間で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ドゥーマー市、ムライハ市に軍が砲撃・空爆を行った。

一方、SANA（10月8日付）によると、ダイル・サルマーン農場、カースィミーヤ農場、アッブ農場、フジャイラ村、ダーライヤー市、カリーナ農場などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、治安当局がカフルスーサ区、マサーキン・バルザ地区で逮捕摘発活動を行った。

一方、SANA（10月8日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市を軍が砲撃する一方、タファス市東部の第61補充兵センター周辺で軍と反体制武装集団が交戦した。

ヒムス県では、SANA（10月8日付）によると、クサイル市郊外で、レバノン領から潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退した。

またヒムス市クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、ワアル地区、タッルドゥー市、ナースィラ村、ラスタン市、ダール・カビーラ村、サアン村、カルアト・ヒスン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（10月8日付）によると、ダイル・ザウル市のウルフィー地区、ハミーディーヤ地区、マリーイーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月8日付）によると、7日夜から8日未明にかけてシリア軍の戦闘機がベカーア県バアルベック郡のアルサール地方ワーディー・フマイイド地区に対して、ロケット弾を発射し、救急車を攻撃した。

死傷者はなかった。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器廃棄のための国連・化学兵器禁止機関の合同調査団の設置などに関する報告書を安保理に提出した。

同報告書において、潘事務総長は、約100人の専門家・スタッフからなる合同調査団を設置し、11月1日から本格的に化学兵器廃棄を行うことを提言した。

合同調査団は、現在シリアで活動している調査先遣隊の準備・調査活動を受けるかたちで、11月から活動を開始、12月までにシリアの化学兵器製造・保管状況の調査を完了したしたうえで、シリア政府による化学物質の製造・混合施設などの破壊を監視する。そのうえで2014年1月から6月30日までに、化学兵器そのもの破壊を行うという。

潘事務総長はまた、シリアでの化学兵器廃棄のプロセスが「反体制武装集団が完全に制圧している地域内での移動などにおいて困難と脅威に直面している」としたうえで、同プロセスの「成功は基本的にはシリア政府の完全協力することにかかっている」と強調した。

そのうえで「シリア以外の国による技術、情報面でのアドバイス、支援、安全確保も必要になるだろう」とも付言した。

化学兵器禁止機関は現在シリアで準備活動をしている調査先遣隊に続いて、追加要員を派遣すると発表した。

AFP（10月8日付）が伝えた。

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はAPEC首脳会議出席のため訪問中のインドネシアのバリ島で「シリアの指導部は積極的かつ透明性をもって（化学兵器廃棄に向けて）行動している」とアサド政権の対応を評価した。

またジュネーブ2会議に関して、イスラーム教徒が国民の多数を占めるインドネシアなどの国も参加すべきだとの新たな見解を示した。

リア・ノーヴォスチ（10月8日付）などが報じた。

イラン外務省報道官は「テヘランはシリアの危機を解決するために支援する用意ができているが、ジュネーブ2会議への参加に前提条件を設けることを拒否する」と発表した。

ファルス通信（10月8日付）が伝えた。

トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣はアンカラでの記者会見で「トルコはアル=カーイダとつながりのある組織が越境するのを許したことはない」と述べた。

AFP（10月8日付）が伝えた。

英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は国会下院で、シリアの反体制勢力に2,000万ポンド掃討の「非殺傷兵器」などの支援を行うと述べた。

UPI（10月8日付）が報じた。

AFP, October 8, 2013、AKI, October 8, 2013、al-Hayat, October 9, 2013、Kull-na Shuraka’, October 8, 2013、Naharnet, October 8,
2013、Reuters, October 8, 2013、Rihab News, October 8, 2013、SANA, October
8, 2013、Tishrin, October 9, 2013、UPI, October 8, 2013などをもとに作成。