ミクダード外務在外居住者大臣、ハティーブ通信技術大臣、ハリール経済対外通商大臣がイランのアブドゥッラフヤーン外務大臣、バズルパーシュ道路都市開発大臣、ザーリアブール通信大臣とそれぞれ会談（2023年7月31日）

イランを公式訪問中のファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣と会談した。

会談後の記者会見で、ミクダード外務在外居住者大臣は、シリア・イラン関係は両国の利益を実現することで継続するとしたうえで、エブラーヒーム・ライースィー大統領のシリア訪問に際して調印された合意や覚書（MoU）の実施に向けた実質的な措置が開始されたと発表した。

ミクダード外務在外居住者大臣はまた、シリア領内における米国の違法な駐留について、米国は連日、シリアで戦争犯罪や人道に対する犯罪を繰り返しており、米軍は、撤退を強いられる前に自ら撤退しなければならないと述べるとともに、ヒムス県のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）がテロ組織の拠点になっていると非難した。

難民の帰還については、そのためのあらゆるイニシアチブを歓迎し、支持すると述べた。

イスラエルについては、パレスチナ人に対する攻撃、入植地の拡大は、シオニストが直面する危機の深刻さを示すと述べた。

5月にシリアがサウジアラビアのジェッダでのアラブ連盟首脳会議で連盟復帰を果たしたことについては、欧米諸国のヒステリーを増長したとの見方を示した。

ミクダード外務在外居住者大臣とともに、イランを訪問しているサーミル・ハリール経済対外通商大臣ら使節団は、マフラダド・バズルパーシュ道路都市開発大臣らからなる代表団と会談し、ライースィー大統領のシリア訪問に際して調印された協定や覚書（MoU）の実施、経済、通商、投資分野における関係拡大の方途などについて意見を交わした。

なお、ハリール経済対外通商大臣はシリア・イラン経済合同委員会のシリア側の議長、バズルパーシュ道路都市開発大臣はイラン側の議長を務めている。

また、イヤード・ハティーブ通信技術大臣は、首都テヘランでイーサー・ザーリアブール通信大臣と会談し、通信、情報テクノロジー分野での協力発展や、シリア国内でのイランのテクノロジー関連企業のための市場の創設の方途について協議した。

SANA（7月31日付）が伝えた。

AFP, July 31, 2023、ANHA, July 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 31, 2023、‘Inab Baladi, July 31, 2023、Reuters, July 31, 2023、SANA, July 31, 2023、SOHR, July 31, 2023などをもとに作成。