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駐シリア・日本大使館はヒムス市の軍事大学卒業式へのドローン攻撃を非難、犠牲者に弔意を示す一方、イドリブ県での砲撃激化に懸念を表明（2023年10月7日）

駐シリア・日本大使館はX（旧ツイッター）のアカウント（https://twitter.com/JPEmbassy_Syria/）を通じて、ヒムス県ヒムス市にある軍事大学の卒業式会場を狙った無人航空機（ドローン）による5日昼のテロ攻撃を非難、犠牲者や遺族に弔意を示すとともに、テロ後に激しさを増したイドリブ県に対する砲撃に懸念を表明、自制を呼びかけた。

Xでのポストは英語とアラビア語で行われた。

ポストの内容は以下の通り。

私たちは、民間人や子供たちも含む数十人の死傷者を出したと伝えられているヒムス市でのドローン攻撃に深いショックと悲しみを感じています。無実の民間人に対する攻撃は、いかなる理由であっても容認できません。

私たちは、犠牲者の方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、この攻撃で負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。

私たちはまた、ヒムス市での攻撃を受け、イドリブ県への砲撃とロケット弾の発射が激化しているとの報告を懸念しており、人道危機のさらなる悪化を避けるために最大限の自制を行うよう緊急に各方面に呼び掛けます。

バーレーン外務省、アブハジア外務省、キューバ外務省、チリ外務省、中国外務省、スロバキア共産党、キューバ共産党が、ヒムス市でのドローン攻撃を非難、犠牲者や遺族に弔意を示した。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣はファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣への書簡を送り、ヒムス市でのドローン攻撃を非難、犠牲者や遺族に弔意を示した。

SANA（10月7日付）が伝えた。

AFP, October 7, 2023、ANHA, October 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, October 7, 2023、‘Inab Baladi, October 7, 2023、Reuters, October 7, 2023、SANA, October 7, 2023、SOHR, October 7, 2023などをもとに作成。