アティーヤ在オランダ大使はOPCW執行理事会でヒムス軍事大学に対するドローンによるテロ攻撃について「米国、フランスなどから命令や支持なしには行われ得ない」と非難（2023年10月11日）

ミーラード・アティーヤ在オランダ化学兵器禁止機関（OPCW）大使は、OPCW第104回執行理事会の開会会合において、5日にヒムス県ヒムス市の軍事大学の卒業式を狙って行われた無人航空機（ドローン）によるテロ攻撃について、シリア国内のテロリストを支援、化学兵器を含む武器や資金を供与し、教練を施している米国、フランスなどから命令や支持なしには、こうした攻撃は行われ得ないと主張し、こうした西側の手法がテロリストによる犯罪行為を助長していると批判した。

また、国連安保理のアル=カーイダ制裁委員会のリストに登録されているダーイシュ（イスラーム国）やシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）が、化学兵器を含む最新鋭の兵器や航空システムを保有し、それを多様するようになっていると指摘した。

SANA（10月11日付）が伝えた。

AFP, October 11, 2023、ANHA, October 11, 2023、al-Durar al-Shamiya, October 11, 2023、‘Inab Baladi, October 11, 2023、Reuters, October 11, 2023、SANA, October 11, 2023、SOHR, October 11, 2023などをもとに作成。

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