バイデン米大統領はシリア領内の「イランの民兵」に対する爆撃を国際法に準じた自衛権の行使と主張（2023年10月28日）

ジョー・バイデン米大統領は、東部時間10月27日（シリア時間28日）に米軍がシリア領内の「イランの民兵」に対して実施した爆撃に関して、上下両院議長に書簡を送り、17日（シリア時間で18日）以降、シリアとイラクに駐留する米軍に対する攻撃が「米軍関係者と米軍とともに活動する多国籍軍の生命を重大な脅威にさらしている」と指摘、攻撃が「抑止力の確立を目的としており、事態悪化のリスクを制限し、民間人の死傷者を避けるために実施された」と正当化した。

バイデン大統領はまた、攻撃命令が「憲法上の権限」に沿ったもので、「憲法上の権限に従って、国内外で米国国民を保護し、米国の国家安全保障と外交政策上の利益を促進する」という大統領の責務に合致していると述べるとともに、さらに「国際法に準拠」し、「国連憲章第51条に基づいて」自衛権を行使したと主張した。

ホワイト・ハウスが発表した。

AFP, October 28, 2023、ANHA, October 28, 2023、‘Inab Baladi, October 28, 2023、Reuters, October 28, 2023、SANA, October 28, 2023、SOHR, October 28, 2023などをもとに作成。

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