日本の経済産業省はウクライナ情勢を鑑み、シリアのアイ・ジェット・グローバルなど6団体に輸出禁止措置等を導入（2023年12月15日）

日本の経済産業省は、ウクライナ情勢や主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、ロシアとベラルーシ以外の国の特定団体への輸出禁止措置等を導入することが閣議了解され、また、輸出禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されたと発表した（https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231215005/20231215005.html）。

このうち、ロシアとベラルーシ以外の国の特定団体への輸出等に係る禁止措置においては、アラブ首長国連邦（UAE）の2団体、アルメニアの1団体、シリアの1団体、ウズベキスタンの2団体への輸出に係る禁止措置が導入された。

シリアの1団体とは、アイ・ジェット・グローバル DMCC（別称、アイジェット、アイジェット・アビエーション・サービス、アイジェット・フライト・サポート・サービス、トレード・メッド・ミドルイースト及びトレード・ミッド・ミドルイースト）。

AFP, December 15, 2023、ANHA, December 15, 2023、‘Inab Baladi, December 15, 2023、Reuters, December 15, 2023、SANA, December 15, 2023、SOHR, December 15, 2023などをもとに作成。

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