欧州理事会(The European Council)は声明を出し、シリア政府とつながりがある11の個人・団体を、資産凍結などの制裁対象として新たに追加すると発表した。
新たに制裁対象となったのは、アサド政権に近いとされるビジネスマンのマフムード・ディージー氏、アサド大統領の経済顧問のヤサール・イブラーヒーム氏、ビジネスマンのビラール・ナッアール氏、ビジネスマンのファフド・ダルウィーシュ氏、アスマー・アフラス大統領夫人のいとこのムハンナド・ダッバーグ氏、アスマー夫人の弟のフィラース・アフラス氏、そして麻薬密輸、マネーロンダリング、「傭兵」の輸送に関与していたとされるディージー社、フリーバードド社、シャーム・ウィング社、イーローマー社、アキーラ社。
シャーム・ウィング社はシリア唯一の民間航空会社で、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、イラク、パキスタンなどに定期便を就航している。
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米財務省は声明を出し、外国資産管理局(OFAC)がイラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス旅団やイラク、シリア、レバノン領内で活動するその代理組織を支援しているとして、イラクのフライ・バグダード航空会社とそのCEO、イラク人民動員隊に属するヒズブッラー大隊の司令官ら3人を制裁対象に追加したと発表した。
AFP, January 22, 2024、ANHA, January 22, 2024、‘Inab Baladi, January 22, 2024、Reuters, January 22, 2024、SANA, January 22, 2024、SOHR, January 22, 2024などをもとに作成。
(C)青山弘之 All rights reserved.
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