アサド大統領はロシアのソロヴィヨフ・ライブTVチャンネルのインタビューに応じる:「自らの国益や原則を守ろうとすれば短期的には敗北するが、長期的に見ると、国民統合を勝ち取り、祖国において必要なすべてを勝ち取る」（2024年3月3日）

アサド大統領は、ロシアのソロヴィヨフ・ライブTVチャンネル（司会ウラジーミル・ソロヴィエフ氏）の単独インタビューに応じた。

ソロヴィエフ氏の質問はロシア語で行われ、アサド大統領はアラビア語でこれに答えた。

インタビューは国営のロシア1テレビ、生配信プラットフォーム・スモトリムで放映された。

また、SANAもインタビューの映像を配信するともに、アラビア語全文を掲載された。

アサド大統領はインタビューのなかで、自らの国益や原則を守ろうとすれば、代償を払い、苦しむことになり、短期的には敗北するが、長期的に見ると、国民統合を勝ち取り、いずれ状況は代わり、祖国において切望しているすべてを勝ち取るはずだ、と述べた。

アサド大統領はまた、イスラエルが自衛のために占領や攻撃を続け、パレスチナ人を殺戮しているのが現在の概況だが、1930年以降、今日に至るまで何が起きているのかに言及せずに、10月7日に起きたことを話すことはなできない、なぜならそれは一つの出来事だからだと述べた。

一方、西側諸国の政治システムについては、売買のシステムであり、共通の利益を求めるシステムではないと指摘、諸外国に対する西側の制裁が、長期的にはドルを弱体化させ、自らの国益を実現することになると述べた。

ロシアについては、世界の運命を担っている国で、ヴラジーミル・プーチン大統領の決断により、ロシアは国際社会に復帰させ、国際社会のバランスを回復させるものだと評価した。

アサド大統領の発言の全訳は以下の通り。

道徳的原則は周知の通りで、法的な原則も周知の通りだ。両者は同じだ。軍事力は国土を攻撃してきた敵、あるいはするだろう敵、何らかのかたち、つまり必ずしも直接的な軍事的手段によるものでなくとも、祖国や国益を何らかのかたちで破壊しようとする敵に対して、自衛のために行使することは認められる。

ガザ情勢について言うと、パレスチナ人はまず、法的な面において他国を攻撃している国家ではない。国家、あるいは隣国の国民の領土を占領しようとする国民でもない。この土地の所有者だ。土地を占領された者だ。約80年にわたって殺されてきた者だ。問題全般に言及せずに今の状況について話すことはできない。ガザだけに言及することもできない。それは、パレスチナの問題の一部であり、パレスチナの問題とは、占領国イスラエルの問題、自衛のためと主張してパレスチナ人を殺害している侵略国イスラエルの問題だ。約言するとこうなるのだが、過去、現在のいずれにおいても、イスラエルがパレスチナ人に対して力を行使する最低限の正当性も存在しない。それは、自衛するパレスチナ人の状況とは異なっている。パレスチナ人は、国家ではなく、自らの子供たちの命を守るために力を行使することはできる。だが、抵抗のために武器を手にした民間人ではあるが、国家も、軍隊も持たない。イスラエルとパレスチナの双方をこうした状況で比較することはできない。

この部屋に芸術的な絵画があるとする。それを見たとしたら、この絵をどう思うか訊くだろう。この絵画の上の部分をどう思うかと訊くことなどなく、絵全体について訊くだろう。ある出来事を別々に話すことはできない。なぜなら、そうすることで、発言は非客観的なものとなり、全体の一部に過ぎなくなってしまうからだ。一部分について話すことには、肯定的に話そうが、否定的に話そうが意味がない。だから、パレスチナの問題について話すことなくガザについて話すことはできない。ガザの国民、パレスチナの国民について話すことなく、ガザのハマースについて話すことはできない。10月7日に起きたことを、1930年に起こり、今日まで続いていること抜きに話すことはできない。なぜなら、状況は同じだからだ。イスラエルから誰かがやってきて、こう訊いたとしよう。「あなたは歴史について話しているが、歴史は過去と切り離されたものなのですか? ウクライナでの戦争を歴史から切り離すことはできますか? 歴史に立ち返らずに、ロシアを南から包囲しようとする試みを説明できますか?」すべてが現代に起きていることで、歴史の結果だ。状況は同じなのだ。

（アラブ諸国がガザでの戦闘を停止させるための措置を講じられていないことに関して）政治におけるアラブの伝統は少なくとも40年にわたって続いている…。この40年間において、我々は声明しか出してない。その理由の多くはアラブ情勢と関係している。アラブの現状は劣悪で、一つの状況として言及することはできない。どのアラブ諸国も自国のためだけに行動し、アラブ諸国の決定に際して西側が果たす役割は強力だ。こうした役割は現に存在しており、イスラエルを利するような西側の圧力がアラブ諸国の決定に対して行われている。これも真実だ。すべてのアラブ諸国民がそのことを承知している。こうした状況が秘密だなどとは言わない。パレスチナ人に寄り添っても、アラブの現状においては望んでいることの多くができない。ガザのどのパレスチナ人に「ガザの住民はなぜ戦争に向かってしまったのか?」に訊いても、同じ答えが返ってくる――「アラブの国であれ、非アラブの国であれ、ムスリムの国であれ、非ムスリムの国であれ、守ってくれる国が存在しないからだ」と。かれらは自分たちの手で自分たちを守らねばならなかった。つまり質問のなかに答えがあり、それは明白なのだ。

（フェイクにどのように対応するのかに関して）これは政治問題である前に一義的には社会的な問題だ。これはまずどの祖国にも存在する意識のレベルに依っている。西側を例にとると、西側の国民は悪い国民ではない。だが、メディアが政治家と結託して、国民を無知にしようとする。だから、何かを信じさせようとして何でも言おうとする。我々の地域において事情は違う。第1に、真実を発信することがきわめて重要で、第2に、政治や政府からの問題提起における透明性、あらゆる問題における政府と国民の直接の関係、祖国に対するあらゆる問題の解決に対する国民の参加もきわめて重要だ。このことが愛国的な状態を強固なものとする。あなた方にとっては、歴史への知識に加えて、歴史を学ぶことも重要だ。西側と3世紀にわたる理由なき戦いの歴史があるとでもいうのか? いや、ロシアは強国になることを阻止されてきた。西側は、自分たちが強くありたいと考えている。ロシアが強くなることは認められない。ピョートル大帝の時代からこの言葉は繰り返されていた。若い世代が「これは私たちには関係ない歴史だ」「ソビエト時代、あるいはツァーの時代、さらにそれ以前の時代からピョートル大帝の時代といった過去に起きたことは関係ない」と言うのは簡単だ。若い世代がこの歴史を忘れてしまったら、自分たちの国が狙われているということが忘れられ、快適に暮らすことになれば、西側はたちまちこの若い世代を抹殺できるようになる。この抹殺は、例えばネオ・リベラリズムを通じて行われることもある。プーチン大統領はこのことを何度も言ってきた。ネオ・リベラリズムは単なる道徳的問題ではない。それは、さらに深刻なもので、社会の構造を崩壊させるのだ。ロシアの家族が安泰であれば、祖国すべても安泰だ。だが、家族が崩壊すれば、祖国が安泰でいることは難しい。つまり、なぜ我々は戦争に向かったのか? なぜ安保理で戦っているのか? 「ロシアを内側から崩壊させることができる」。それは1990年代に実際に起きたことだ。ロシアの問題が社会主義、あるいは共産主義にあると考える者もいるが、そうではない。問題は実践が誤っていたからだ。社会主義、そして共産主義は中国にもある。だが、中国の国としての状況は良好だ。問題は原理原則にあるのではない。だが、当時の人々の反応はきちんとした意識を伴っていなかった。1990年代には国家がその役割を果たしておらず、その結果、ソビエト連邦は崩壊した。現在、これは我々が分析せねばならない重要な教訓であり、こうした対話を通じて、西側の作り話に立ち向かうことができるのだ。なぜなら、それはフェイクに基づいているからだ。一方、我々の対話は、真実に基づいている。真実はフェイクよりも強い。フェイクは一時限りのものだが、真実は持続する。

（ロシア大統領選挙について）こうした質問を訊かれたときに、どんな公人でも行うような伝統的な答えから始めると、「これはロシアの内政問題だ」ということになる。だが、この内政問題において、我々は非常に重要な問いを行わねばならない。それは、これまでに言及したすべてを経た今日のロシアは、我々が望もうと拒もうと、世界の運命がかかった国であるということだ。それはウクライナの戦争に限られたものではない。内政問題ではあるが、今日ウクライナにおいて運命をかけた戦争に臨んでいる国に、人材を交代させ、併せて政策を転換する用意をし得るだろうか? アラビア語には次のような諺がある。「戦いのさなかに馬を変えることは許されない」。なぜなら、戦いには継続性と安定性が求められるからだ。これは内政に関わる問題だが、多くのロシア人についての私の知識に基づくと、彼らにとっての答えは明白で、今の戦いに資するものすべてが最優先事項だということだ。プーチン大統領はこの戦いの基本的な一部をなしている。多元的なこの戦いを決断したのは彼だ。一方、ロシアを、シリアでの「テロとの戦い」において我々に寄り添ってくれる国であると見るのなら、我々はこの問題に影響を与えている存在になる。我々がロシアの問題を内政問題として捉えることはできないことは確かだ。我々にとって、シリアでテロに対抗するという決定を下した人物には、大きな影響力があり、彼がいるかいないかは、我々にとって大きな意味がある。私はあらゆる変化の影響を確実に受ける。現状において誰が望ましい人物かは訊くまでもない。物事は自明だと考えている。国際的なバランスのなかでロシアに目を向けた場合でも、ロシアの役割とその決定を切り離すことはできない。プーチン大統領が下した決定はロシアを国際社会に復帰させた。ロシアは、その結果自らの地位、力、そして役割を取り戻した。その役割とはソビエト時代のものではなく、それよりも強力だ。この役割が持続する補償はあるだろうか? この分野で達成されたものを再び失う用意はあるだろうか? これらの質問はいずれも、多くのロシア人がこの選挙（ロシア大統領選挙）をどのように考えているかを決めるものだ。もう一度言うが、ロシア国民を差し置いて私が干渉している、あるいは決めていると誰かに言われないように、あくまでも個人の意見を述べたまでだが。

（西側との対話について）商社と関係を結びたいなら、従業員、支店長がいて、経営者、あるいはCEOがいて、会社の所有者を代表する取締役会がある。西側、とくに米国の場合、社長は経営責任者ではあるが、会社の所有者ではない。社長と話せば、この社長は取締役会に戻って、意見や決定を仰ぐことになる。西欧の社長は、支店長であり、上司が望むことをしているだけで、決定はしない。「だから経営者に訊け」と言ってくる。決定権を握る取締役会のメンバーとはだれなのか? それは大企業だ。政治について話したいのなら、これらの者たちについて話さねばならない。これらの者たちとの問題とは、彼らの利益が戦争によってもたらされるということだ。彼らに「戦争に行きます」と言えば、「それは素晴らしいことだ、カネがもたらされるだろう」などと応えるだろう。彼らの物的利益に資することがないものは何ら価値がない。だから、西側において政治など存在しないのだ。西側の政治について話す場合、あるのは利己的で一時的な日々の利益、個別の利益、ロビーの利益だけだ。これらはいずれもカネと個人の影響力のもとに蠢いている。例えば、トランプを例にとってみると、彼は大統領になった時は戦争に反対し、中東、そしてシリアから撤退したいと考えていた。だが、実際に何が起きたのか? 実際に起きたのは、シリアへのミサイル攻撃だ。なぜか? なぜなら彼は、能力不足で訴えると脅されたからだ。その結果、彼は彼らに善行証明書を示す、あるいは善行証明書を受け取るため、シリアを攻撃したのだ。西側はこのようにして回っている。だから、政治家について語ると言っても、そんなものは存在しない。

プーチン大統領は20年にわたってこうした連中と話してきた。だが、結果を得られただろうか? 結果などないし、結果に至ることもない。我々は50年前から西側と良好な関係を結ぼうとしており、良識ある首脳もいた。道徳のある者もいた。だが、そうした者たちはなにもすることでできなかった。なぜなら、彼らの政治システムが、売買のシステムであって、言われているような共通の利益に基づくシステムでなかったからだ。その一方で、彼らはロシアをパートナーとして認めることはない。なぜなら、彼らはそもそもパートナーを認めないからだ。米国は欧州をパートナーとしても認めていない。英国はパートナーではないし、フランス、ドイツも同じだ。これらの国はいずれも米国に従属する国でしかない。米国が欧州をパートナーとして認めていないのに、伝統的な同盟国だというのなら、ロシアを認めるだろうか? あり得ない。だから、結果に至ることはない。これが答えだ。

（プーチン大統領に対する米国の制裁に関して）次回のプーチン大統領との会談では、米国の銀行にある我々の預金をどうするかを議論することになるだろう。それは大きな問題だ。西側は時に滑稽で愚かだ。だが、何が起きているかを見てください。封鎖は60年前にキューバに対して始められ、シリアには1979年に課せられた。同じ年には、イラン、その後は北朝鮮が科せられ、対象は拡大され続け、今ではロシア、中国に対して科せられ、続けられている。いずれ結果として西側そのものが包囲されることになる。

国どうしが関わりあっているからだ。結果として、ドルは価値を失い、重みを失う。それはいいことだ。だから、西側の諸外国に対する包囲がドルを損ない、弱め、我々の利益が長期的には実現されると思う。そのことを悪いとは思っていない。我々からすればそれは愚かなことだが、彼らがそうしたことを続けた方がいいと思っている。なぜなら、それは我々の世界的な利益に資するからだ。シリアとロシアのことを言っているのではない。中期的には世界中のほとんど利益になる。長期的とは言わないまでも、中長期的にだ。

これ（大統領個人への制裁）は象徴的なものであり、西側の市民にとっては大きな意味を持っている。なぜなら、彼らは何十年にもわたって、世界の誰にとっても、命が西側からもたらされなければならない、酸素でさえ西側からもたらされなければならないと考えてきたからだ。西側が何かを禁じると決めたら、死ぬしかない、あるいは孤立するしかない。西側はそう想像し、そういう幻想を抱いてきた。世界が変わったことに気づいていなかった。こうした決定を下す際、一義的に標的となるのは、世界で何が起きているかを知らない哀れな西側の市民だ。そうした市民は、この決定（制裁）を受けて、プーチン大統領が今苦しみ、夜も眠れずにいるというのが真実だと考えている。彼らは至極純真だ。もちろん、国民のことではなく、首脳らのことを言っているのだが。

（「ゼレンスキー大統領がアサド大統領個人に制裁を科した時、安らかな眠りに影響がありましたか?」との問いに対して）あの時以降、私はとにかくメンタルケアを受けている（冗談交じりに）。

それ（ゼレンスキー大統領がアサド大統領個人に制裁を科すと決定したことで笑えること）は良いことだ。なぜなら、彼は基本的にはピエロだ。大統領になる前の役柄がそれだった。彼は、大統領になった時、この方面、つまりコメディー界で、俳優時代以上の成功を収めた。

（シリアへの国際社会の対応の変化について）最初の教訓は、おそらくは唯一にして最大の教訓だ。もちろん、多くの教訓はあるだろう。だが、自らの国益や原則を守ろうとすると、おそらく代償を払い、苦しむことになる。おそらく短期的には敗北を喫する。だが、長期的には、勝ち取るものがある。国民統合を勝ち取るだろう。それから状況は変わり、自らの祖国において望んでいるすべてを勝ち取る。シャーの時代のイラン以降の米国との関係から得られる経験的な教訓とは、西側との関係が一時の関係に過ぎないというものだ。西側が欲しがっているものすべてを提供すれば、西側は雇い、支援してくれる。だが、役目が終わったら、ゴミ箱に投げ捨てる。これがイランのシャーに起きたことだ。名前を挙げることは微妙なので言及はしないが、多くの国でこれまでに起きたことだ。アラブ諸国にも、あらゆる場面で米国を支持したにもかかわらず、米国の支援が必要となった時、米国の指示を得られなかった指導者もいた。簡単に言うと、これが西側なのだ。西側が道徳を駆使することはない。これに対して、自らの国益を支えようとすれば、国民はそのことを高く評価してくれる。政策において意見を異にしていてもだ。すべての人がプーチン大統領を支持しているとは思っていない。だが、彼らは彼の愛国的な姿勢を高く評価している。この事実を否定することはできない。枝葉末節における意見の相違と国全体に関わる問題をめぐる意見の相違は別問題だ。国全体に関わる問題は人々を一つにまとめるものだ。これが第1の教訓だ。西側であれ、それ以外であれ、外国からの支援の見返りとして自らの国益を引き渡したり、譲歩したりすることはない。

（「国の指導者が暴君なのか国民の奉仕者なのかをどう判断するべきか?」との問いに対して）資本主義体制、野蛮な資本主義とみなし得る西側諸国にとって、国家は企業に奉仕するために存在しており、企業が国民を雇用している。国家は市民に直接奉仕するためには存在しておらず、企業の利益を通じて奉仕する。過去数十年にわたって、西側の大企業や大金持ちが収益をあげるなか、西側の中間層が縮小を始めたことは知っているだろう。だから、彼らにとって、市民の唯一の権利とは、投票箱に足を運ぶことだけだ。これが民主主義だ。西側の民主主義は投票箱に要約されている。それ以外のものには価値はない。20年前、イラクでの戦争に反対して西側世界でどれだけデモが発生したか? この数ヵ月でパレスチナ人を支援しようとするデモがどれだけ発生したというのか? これらのデモが政治を少しでも変えただろうか? 変えることはない。言いたいことを言うことはできる。だが、選挙を通じて間接的にだ。誰に投票するか訊くとしよう。まず、選択肢そのものだが、そんなに多くはない。次に、著名人を支持するメディアが予め計画された役割を担う。自由に投票はできる。だが、独裁と民主主義といった問題について言うと、国家は第二次大戦以降、数千万人規模の殺戮を行うことができなくなった。第二次大戦だけのことを言っているのではない。朝鮮戦争から今日にいたるまで、数千万もの市民、あるいは無辜の人々が、西側の政策が原因で、世界中で意図的に殺害された。彼らはイラク、アフガニスタン、シリアなどの国を攻撃、占領した。こうした連中が民主主義、あるいは人権、さらには国際法や道徳について語る資格はあるのか? これらの連中の評価を訊けば、街で盗人がやって来て、罵倒するのと変わりがないのだ。こう言いたい、「お前たちの言葉に価値はない」。西側の首脳の言葉には価値はなく、あるいはもはや価値がなくなっているというのが真実だ。だから、彼らを評価することで時間を無駄すべきではない。彼らは誰が言いだの悪いだのと言えない連中だからだ。

（バイデン大統領とトランプ大統領のどちらが大統領選挙に勝つと思うかとの問いに対して）メディアや統計での数字は、トランプが勝つと言っている。だが、我々にとっては常に、米国の大統領はほぼ同じで、先ほど言った通り、経営責任者に過ぎない。どちらにしても政策を策定はしていない。誰が真の政策を立案しているのかを問わねばならない。その人物は勝利する方の背後に隠れて活動している。ロビー、メディア、資本、つまり銀行、武器、石油。いずれにしても勝利するのはまさに背後にいる者なのだ。