イラン外務省は駐シリア・イラン大使館へのイスラエル軍の爆撃への報復権を保留すると述べる一方、ロシア、UAE、オマーン、ヨルダン、ハマース、ヒズブッラーが爆撃を非難（2024年4月1日）

イラン外務省のナーセル・カナアーニー報道官は、イスラエル軍による駐シリア・イラン大使館への爆撃について、もっとも厳しく非難されるべきだとしたうえで、「イランは（イスラエルに対して）対抗策を講じ、侵略者（イスラエル）への報復、そしてその種類を決定する権利を留保する」と述べた。

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ロシア外務省も声明で、「シリアのイラン領事館に対する今回の攻撃を強く非難する。ウィーン条約によって不可侵性が保証されている外交・領事館施設へのいかなる攻撃も断固として容認できない」と表明した。

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UAE外務省、オマーン外務省、ヨルダン外務省、パキスタン外務省、パレスチナのハマース、レバノンのヒズブッラーもイスラエル軍の攻撃を非難した。

AFP, April 1, 2024、ANHA, April 1, 2024、‘Inab Baladi, April 1, 2024、Reuters, April 1, 2024、SANA, April 1, 2024、SOHR, April 1, 2024などをもとに作成。

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