ルーカー総合情報部長がヒムス県タルビーサ市の名士らと会談:レバノンから帰還するシリア難民を収容する「安全地帯」と指名手配者の社会復帰に向けた若いセンターの設置を伝え、一部住民が反対（2024年7月11日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タルビーサ市の住民がシリア政府との和解を拒否して抗議デモを行った。

デモは、フサーム・ルーカー総合情報部長（少将）が同市の名士や住民らとの拡大会合を受けたもの。

ルーカー総合情報部長は、ムハンマド・スライマーン・カンナー軍事情報局ヒムス支部長、ラドワーン・サッカール空軍情報部ヒムス支部長、マディーン・ナッダ総合情報部ヒムス支部長、アフマド・マアッラー第3軍団司令官らとともに、名士らと会談、そのなかで、レバノンから帰還するシリア難民を収容するためにヒムス県北部に「安全地帯」を設置することについて説明した。

「安全地帯」の設置準備は、トルコと米国がロシアに働きかけたことによるもので、ルーカー総合情報部長は、これと併せて、指名手配者らの社会復帰を促すための和解センターを新たに設置することについても説明した。

AFP, July 11, 2024、ANHA, July 11, 2024、‘Inab Baladi, July 11, 2024、Reuters, July 11, 2024、SANA, July 11, 2024、SOHR, July 11, 2024などをもとに作成。

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