- 今般の緊急無償資金協力により、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国連世界食糧計画（WFP）等を通じ、生活必需品、食料、水・衛生等の分野で人道支援を実施します。
- 日本政府として、引き続き、イスラエルとヒズボッラーとの間の即時停戦を求めるとともに、地域における更なるエスカレーションを回避するため、全ての当事者に対し、最大限の自制及び外交的解決に向けて真摯に取り組むことを強く求めていきます。
10月29日、日本政府は、レバノン情勢の影響によるシリアにおける人道状況の悪化を受けて、新たに1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
（参考1）実施機関、供与額及び事業分野
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）:生活必需品、一時的避難施設、保護（600万米ドル）
国連世界食糧計画（WFP）:食料（200万米ドル）
国連児童基金（UNICEF）:水・衛生（100万米ドル）
国連開発計画（UNDP）:廃棄物管理（100万米ドル）
（参考2）シリアを巡る情勢
- シリアでは2011年3月以降、反政府デモの発生に端を発する内戦（シリア危機）により、全土で約40万人以上の死者、670万人以上の国内避難民が発生するなど、今世紀最悪の人道危機の一つとも言われる状況が発生。これまでレバノンにも約200万人のシリア人避難民が流入している。
- 上記の状況に加え、本年9月20日以降、イスラエルによるレバノンへの大規模空爆が激化し、UNHCRによれば、10月18日までに42万人を超えるシリア人・レバノン人等がシリアに流入し、シリアの人道状況は急激に悪化している。
外務省HP、2024年10月29日付。