国防省はシリア軍の戦略的撤退を認める一方、ハマー県からの撤退を否定（2024年11月30日）

国防省はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/mod.gov.sy/）を通じて、以下の通り声明を出した。

午後12時38分

軍武装部隊総司令部声明
過去数日間、いわゆる「ヌスラ戦線」傘下の武装テロ組織が、数千人の外国人テロリストと重火器、大量の無人航空機をもって、アレッポ県とイドリブ県の前線に対して複数方面から大規模な攻撃を開始している。これに対し、シリア軍は100キロメートル以上に及ぶ戦線で激しい戦闘を繰り広げ、その進行を阻止するために奮闘した。この戦闘で、我らが軍の多くの兵士が殉職し、多くの兵士が負傷した。
テロリストの数が多く、戦線が多岐にわたるため、シリア軍は守備線を強化するための再配置を実施した。この措置は、攻撃を抑制し、民間人と兵士の命を守り、反撃の準備を整えることを目的としている。
テロリストが北部国境を越えて流入し、彼らへの軍事的・技術的支援が強化され続けるなか、テロ組織は、過去数時間のうちにアレッポ市の広範囲にわたる地域に侵入した。しかし、我らが軍が、集中的かつ強力な攻撃を続けたことで、彼らは拠点を確立することができずにいる。現在、軍の増援部隊が到着し、前線に配備されつつあり、反撃の準備が進められている。
シリア軍武装部隊総司令部は、この措置が一時的なものであることを強調する。我々は、アレッポ市の住民の安全をあらゆる手段で確保し、テロ組織を排除し、同市とその周辺地域全体を国家の支配下に取り戻すため、国家的使命を遂行し続ける。

午後7時22分

軍事筋の声明:
武装テロ組織が自らのプラットフォーム、ウェブサイト、一部のメディア・チャンネルを通じて発信している「シリア軍がハマー市から撤退した」との報道にはまったく根拠がない。我々は、シリア軍部隊がハマー県北部および東部の地域に拠点を置き、あらゆるテロ攻撃にも対応するため完全な準備を整えていることを確認したい。
また、シリアおよび友好国であるロシアの戦闘機が、テロリストの集結地、進路、補給路を標的に攻撃を行っている。

午後8時6分

シリア軍武装部隊総司令部声明
武装テロ組織が仕掛ける虚偽の情報戦の一環として、シリア軍武装部隊総司令部のものと虚偽の情報が一部のSNAプラットフォームで拡散されている。
シリア軍武装部隊総司令部は、我らが武装部隊が各地でテロ組織に立ち向かうという国家的使命を果たしていることを改めて強調する。また、国民に対し、現地の状況や軍司令部に関する噂や虚偽の情報を信じず、公式チャンネルや公式ページを通じてニュースを追うよう呼びかけている。

午後8時53分

武装テロ組織が、ハマー県北部のスカイラビーヤ市、ヒヤーリーン町、ムハルダ市、ラターミナ町、ハルファーヤー市、タイバト・イマーム市、マアーン村、スーラーン町、マアッル・シュフール村、その他周辺の町々に進攻したとする報道は何ら根拠がない。我らが武装部隊は強力な防衛線を構築しており、あらゆる攻撃の可能性に備えて完全な態勢と高い士気を保っている。

これに関して、ハマー県警察のフサニン・ジュムア本部長も、シリア国営テレビ（11月30日付）の取材に応じ、「攻撃抑止」軍事作戦局がハマー県に侵攻し、シリア軍がハマー市などから撤退を始めているとの一部情報について、「不正確で、正しくない」と否定した。

午後11時33分

武装テロ組織は、あらゆるプラットフォームを通じて、偽のニュースを流し続けている。これは、計画的な情報戦の一環であり、我らが国民と勇敢な軍の士気に影響を及ぼそうとすることを狙っている。最近アレッポ市で発生した出来事や、一部の国際的・アラブ・メディアが信憑性を確認せずに、ニュースを報じる状況に乗じて、これらの組織は、シリア国内の多くの都市を狙って、膨大な量の虚偽情報や噂を拡散している。
シリア軍・武装部隊総司令部は、我らが国民に対し、これらの虚偽のプラットフォーム、そしてそこで掲載されているニュースを信じたり、注意を払ったりしないよう呼びかけている。勇敢なる我が軍は、常に、そしてこれからも、あらゆる形態のテロリズム、そしてその支援者に対して、祖国と市民を守るための義務を果たす強固な存在であり続ける。
また、シリア軍武装部隊総司令部は、テロ攻撃への対応が成功裏に進んでおり、間もなく反撃に移行して、すべての地域を奪還し、テロの悪行から解放する予定であることを強調する。

AFP, November 30, 2024、ANHA, November 30, 2024、‘Inab Baladi, November 30, 2024、Reuters, November 30, 2024、SANA, November 30, 2024、SOHR, November 30, 2024などをもとに作成。