サウジアラビアの日刊紙『シャルク』は、陸路海路出入国管理総局の複数筋の話として、シリアの新政権がタルトゥース港への投資にかかるロシアとの協定を破棄したと伝えた。
これらの複数筋によると、投資協定の破棄決定は先週月曜日(1月13日)に下され、破棄手続きの詳細、この決定に伴うシリア側への財務的義務が存在しないことなどが近日中に発表される予定だという。
また、同筋によると、ロシアは、前政権との合意に反して、設備や機器の更新や整備を行う義務を履行せず、そのために、多くの設備が損傷を受け、老朽化しているため、陸路海路出入国管理総局は事態に対処するため改修計画を立てたという。 さらに、ロシア投資会社で雇用されているシリア人従業員約1,000人について、その専門知識を活かすため、港湾での再雇用の可能性が検討されているという。
タス通信によると、破棄されたのは、2019年1月にロシアと前政権が交わしたもので、タルトゥース港の投資、開発、運営、インフラ整備のために、ロシア側が5億米ドル以上を投資することなどが定められていた。
有効期間は49年で、最大で25年間の延長が可能とされていた。
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ダイル・ザウル県では、ANHA…