SANAによると、国民対話大会準備委員会が、タルトゥース県タルトゥース市にある県庁舎で対話会合を開催した。
会合には、政治問題局タルトゥース県（およびラタキア県）事務所長のズィヤード・ハッザーア氏も出席、市民活動家、法律家、経済人、医師らが参加し、移行期正義、社会的和解と市民平和の実現、憲法起草、国家機関の改革と再建などについて議論を行った。
準備委員会は続いて、ラタキア県に移動し、ラタキア市の県庁舎で対話会合を開催した。
150人あまりが参加した対話会合では、シリアを市民権を基盤とした文民民主国家とし、国民の要望を反映する必要について議論が集中した。
また、すべての人の自由を保障する法律の制定、社会における寛容と倫理の価値の強化、人格形成への関心の向上、女性の役割の強化と政治参加の保証、生活・経済状況の改善、専門能力に基づく制度の体系的な改革の推進、先進国の経済分野の経験の活用、シリアに対する制裁の解除に向けた取り組みの必要性が強調された。
参加者は、教育分野とその機関への関心の向上、若者の役割の活性化、メディアと文化の役割の強化、司法の改革、市民社会とその機関の役割の確立、権利を保護する法律の発展の必要性を訴えた。
さらに、国内の平和の維持、強力な国防軍の創設、公共サービス機関の再活性化、移行期正義の実現を求めた。
準備委員会のマーヒル・アッルーシュ委員長は、対話の重要性と有効性を強調し、可能な限り多くの有益なアイデアを取り入れることの意義を指摘した。
一方、ヒンド・カバワート委員は、対話の文化を強化し、新しいシリアの建設に向け、社会が経験したすべての傷を癒す必要があると述べた。
また、誰も排除することなく、すべての人の参加によってシリアの未来を描き、健全な基盤の上に正義を確立する必要があると強調した。
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ロイター通信によると、ドナルド…