米国は駐ニューヨーク・シリア常駐代表部（国連）を国連加盟国常駐代表部から米国が承認していない政府の国の代表部に格下げ、G1ビザを取り消し、G3ビザに変更すると通知（2025年4月6日）

『ナハール』は、駐ニューヨーク・シリア常駐代表部が、その法的地位を国連加盟国常駐代表部から米国が承認していない政府代表部に格下げするとした米国当局発行の覚書を国連を通じて受け取ったと伝えた。

同紙が独自に入手した外務在外居住者省宛てのシリア常駐代表部の電報（2025年4月3日付覚書第2025-41号）によると、覚書では、シリア常駐代表部の外交官に発行されていた国連加盟国の外交官向けのG1ビザが取り消され、米国が承認していない政府の国の代表団向けのG3ビザに変更されることが通知されたという。

さらに、新たなビザの発給の決定は、米市民権・移民局（USCIS）の所管であり、代表部およびその構成員の法的地位を変更するために実施される一連の手続き・措置の後に判断されるという。

そのうえで、電報では、「覚書には、現在のシリア暫定政権を米国が正式に認めていないことが、明確かつ直接的に記されており、今後米政府と同様の懸念を共有する他国による不承認の動きが続く可能性もある」と結んでいる。

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