ロイター通信は、3人の関係筋の話として、カタールが2,900万ドル相当の給与支払い支援を3ヵ月間実施することがカタールとシリアの間で合意されたことに関して、米財務省による制裁免除措置の対象となり、国連開発計画（UNDP）が実施主体となると伝えた。 この支援策は、内務省と国防省を除いた文民部門の公務員を対象としている。 (C)青山弘之 All rights reserved.