米財務省は一般ライセンス第25号を発出し、制裁下で禁止されていた取引を認可、シャルア暫定大統領、ハッターブ内務大臣への制裁を解除:国務省はシーザー法による制裁措置を180日間停止する免除措置を講じる（2025年5月23日）

米財務省は声明を出し、外国資産管理室（OFAC）が、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言を受けて、一般ライセンス第25号を発出し、シリア制裁規則により禁止されていた取引を認可し、シリアへの制裁を事実上解除した。

声明によると、一般ライセンス第25号は、シリアの経済、金融部門、インフラの再建を支援することを主目的とし、シリアへの新規投資、シリアへの金融サービス、その他のサービスの提供、シリア産の石油および石油製品に関連する取引など、制裁下で禁止されていた取引を認可し、シリア経済のあらゆる分野における活動を促進しようとするもの。

一般ライセンス第25号はまた、シリアの移行期政権とのすべての取引を認可するとともに、付録2に記載された一部の凍結対象との取引も認可した。

付録2に記載されている組織・個人は以下の通り。

シリア・アラブ航空
シトロール（SYTROL）
アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（アフマド・シャルア暫定大統領）
アナス・ハッターブ（内務大臣）
シリア商業銀行
シリア中央銀行
シリア石油総公社
シリア石油輸送会社
シリアガス会社
シリア石油会社
不動産銀行
シリア放送テレビ総局
バニヤース製油所会社
ヒムス製油所会社
農業協同銀行
工業銀行
国民信用銀行
貯蓄銀行
シリア港湾総局
ラタキア港総会社
シリア海運会議所
シリア海上輸送総庁
シリア船舶代理店会社
タルトゥース港総会社
製油・流通公社
シリア石油・鉱物資源省
シリア観光省
フォーシーズンズ・ダマスカス（ホテル）

さらに、一般ライセンス第25号に基づいて、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、米国の金融機関が、シリア商業銀行とのコルレス口座を維持できるよう、例外的な救済措置を講じる。

一般ライセンス第25号は、テロ組織、人権侵害や戦争犯罪の加害者、麻薬密売人、あるいは前政権に対する救済措置を提供するものではなく、前政権の主要な支援国であるロシア、イラン、北朝鮮に利益をもたらすような取引も認めていない。

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マルコ・ルビオ米国務長官は報道声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言を受けるかたちで、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）において義務づけられた制裁措置の適用を180日間停止する免除措置（waiver）を発出したと発表した。

この措置は、パートナー諸国の投資やシリアの復興・再建努力を妨げないことが目的。

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