日本、ロシアなどが聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件を非難:北・東シリア地域民主自治局で活動する33の政治組織からなるクルディスタン国民大会はテロの責任はシャルア移行期政権にあると非難（2025年6月23日）

シリア日本大使館は、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に関して、Xを通じて、強く非難するとしたうえで、犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、負傷者、ご遺族、そしてシリア国民にお見舞いの言葉を送った。

タス通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、事件を非難、犠牲者の家族に哀悼の意を示した。

a href=”https://www.sana.sy/” target=”_blank”>SANAによると、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件について、ムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣、社会平和維持高等委員会のハサン・スーファーン委員（シャーム自由人イスラーム運動元司令官、シリア解放戦線元司令官）、ムハンマド・サーミフ・ハーミド・スポーツ青年大臣、ムスタファー・アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣、アブドゥッラヒーム・アトゥーン大統領府宗教問題顧問室の室長、アンティオキアおよび全東方ギリシャ正教総主教庁。シリア・アラブ共和国の大ムフティーウサーマ・リファーイー師は、Xなどを通じて非難した。

ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局においても、シリア民主評議会、シリア・スリヤーニ連合、スィタール大会、民主社会組織連合、クルディスタン平和民主党、民主平和大会などが声明を通じて事件を非難した。

また、クルディスタン国民大会（KNK）に加盟する民主統一党（PYD）など33の政治組織が共同声明を発表し、非難の意を示すとともに、事件の全責任はアフマド・シャルア移行期政権にあると批判、事件を3月に沿岸部で発生したアラウィー派住民らへの虐殺の延長線上にあると断じたうえで、再発防止のためにすべての宗派・民族を代表する包括的な国民会議の開催、移行統治機構の設置などを求めた。

ステファノ・ラファニャン駐シリア・イタリア大使、エジプトのコプト正教会およびカトリック教会、世界イスラーム連盟（MWL）、クウェート外務省、レバノンのマロン派のブトルス・ラーイー総大司教、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、アラブ連盟のアフマド・アブー・ガイト事務総長、湾岸協力会議（GCC）、欧州連合（EU）、エジプトのウサーマ・アズハリー宗教問題大臣、アラブ議会、イエメン外務省、ギリシャ外務省、アゼルバイジャン外務省、国連教育科学文化機関（UNECSO）のオードレ・アズレ事務局長、ドイツのヨハン・ファーディフォル外務大臣、スペイン外務省、アラブ内務大臣評議会、なども、Xなどを通じて、攻撃を非難、犠牲者と負傷者に哀悼の意を表した。