アラウィー派が多く住むシリア沿岸部で国防省や内務省の要員によるとされる誘拐・拉致、殺害、不当逮捕に抗議するためデモが呼びかけられるも、内務省総合治安局がこれを阻止（2025年7月5日）

シリア人権監視団によると、アラウィー派が多く住むシリア沿岸部（ラタキア県、タルトゥース県）各所で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省や内務省の要員によるとされる女性らの誘拐・拉致、殺害、不当逮捕に抗議するため、住民らに向けて午後1時にデモを実施するようSNSなどを通じて呼びかけが行われた。

シリア人権監視団によると、これに対して、内務省総合治安局の部隊がタルトゥース県タルトゥース市内のサアディー広場、県庁舎前、時計台広場など主要箇所に展開し、厳戒態勢が敷かれた。

また、シリア人権監視団によると、ラタキア県ジャブラ市郊外では、内務省総合治安局が住民らによる抗議デモを阻止した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、教育養育省が夏季期間中の給与を月150ドルから90ドルに減額するする決定を発出したことを受け、教員らがイドリブ市の教育養育局前で抗議集会を行い、待遇改善と夏季給与の減額撤回を訴えた。

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