ドイツのヨハン・ヴァーデフール外務大臣は、『ラ・プロヴァンス』の取材に応じ、そのなかでスワイダー県での衝突に対して「非常に懸念を抱いている」としたうえで、ドイツとして、宗教的または民族的な迫害を防止することを条件に、シリア暫定政府を支援する用意があると発言した。
ヴァーデプフル外務大臣外務大臣はまた、フランスのジャン=ノエル・バロ外務大臣との共同記者会見で以下の通り述べた。
このシリアの暫定政府がドイツの支援を得るためには、シリアにおける包括的なプロセスに取り組み、人々を保護し、特定の宗教や民族的背景を理由に迫害されたり、最悪の場合殺害されたりすることを許さない姿勢を示す必要がある。それがドイツ政府の責任であり、それを担わねばならない。
**
SANAによると、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・ビン・アブドゥッラー外務大臣は、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行い、イスラエルによるシリアへの攻撃および内政干渉を改めて非難した。
**
SANAによると、マレーシア外務省は、イスラエルによるシリア領内への爆撃を強く非難し、シリアの主権に対する明白な侵害であると強調した。
**
ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表はXを通じて、以下のように発信した。
昨夜、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。暴力の継続と民間人を標的とした行為に対して深い懸念を抱いている。すべてのコミュニティの保護と説明責任の確保、そして自制の必要性を強く訴えた。
また別のポストでこう続けた。
安定と市民的な平和が優先されなければならない。報復は避けるべきだ。イスラエルによる挑発的な違反行為は、直ちに停止されるべきだ。シリアにおける信頼できる、秩序ある、かつ包摂的な政治的移行が最優先事項であるべきだ。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリア・クルド国民評議会のムハ…