シリア人権監視団:大統領府がダルアー県の有力者の仲介によるドゥルーズ派とベドウィン系武装グループの停戦を「承認すれば敗北を認めたことになる」として拒否（2025年7月18日）

シリア人権監視団は独自筋から得た情報として、大統領府がダルアー県の有力者の主導のもと、スワイダー県の宗教指導者や現地の指導者と、両県にまたがるハウラーン地方のベドウィンとの間で交渉されていた停戦を拒否したと発表した。

停戦は、スワイダー県住民とベドウィンとの間の衝突を終わらせる恒久的な停戦を目的としていた。

この合意は、ダルアー県の有力者たちが主導し、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・フジュリー師や他の有力勢力と連携して進められていたもので、第1段階として拘束者全員の釈放に応じ、ハウラーン地方の有力者の仲介のもとで恒久的な平和解決を目指すというものだった。

大統領府は、この交渉への対応をスワイダー県のアフマド・ダッラーティー内務治安司令官（准将）に委任し、同司令官はフジュリー師らと協議を経て大統領府に停戦合意への承認の是非を問い合わせたところ、大統領府から拒否するとの回答があったという。

拒否の理由は、合意を承認すれば、敗北を認めることになる、というもの。

大統領府はまた、スワイダー県解放のために部族を動員することには賛同していないとしつつ、「この問題を政府として扱う用意はない。地域の住民が自力で解決すべきだ」と回答したという。

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