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バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は停戦合意が履行されていると主張:在シリア米国大使館は国民にシリアからの退避を改めて呼びかける(2025年7月20日)

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xを通じて以下の通り発表した。

敵対行為の激化を抑えるためには、暴力の停止、無辜の人々の保護、人道的支援の許可、そして危険からの退避に関する合意が不可欠である。ダマスカス時間の17時現在、すべての当事者が停戦と敵対行為の停止に合意し、実行に移している。今後、包摂的かつ持続的な緊張緩和への道のりの基礎となる次の一歩は、人質および拘束者の完全な交換であり、その実施に向けた手続きが現在進行中である。

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マルコ・ルビオ米国務長官は、スワイダー県で続く衝突について、Xを通じて以下の通り伸べ、ダーイシュ(イスラーム国)の再台頭とイランの再浸食に警戒心を示した。

米国はこの3日間、シリア南部で起きている恐ろしく危険な事態に対し、イスラエル、ヨルダン、ダマスカス当局と密接に連携してきた。
現在も続いている、罪なき人々に対する強姦や虐殺は、直ちに終わらせなければならない。
もしダマスカス当局が、ダーイシュやイランの支配から解放された、統一的で包摂的かつ平和なシリアを実現する可能性を少しでも残したいのであれば、この惨事を終わらせるべく、治安部隊を使ってダーイシュやその他の暴力的なジハード主義者がこの地域に侵入し、虐殺を行うのを阻止しなければならない。そして、自らの部隊を含め、残虐行為に関与した者をすべて法の下に裁き、責任を取らせなければならない。
さらに、ドゥルーズ派とベドウィン系部族との間で、内部で起きている戦闘も、即座に停止されなければならない。

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在シリア米国大使館は、シリアに対する渡航勧告は「レベル4:渡航中止勧告」のままだとしたうえで、自力でシリアを出国できる場合は、直ちに出国するよう求めた。

(C)青山弘之 All rights reserved.

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