外務省は報道発表で、シリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を行ったと発表した。
発表の内容は以下の通り。
報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月12日
8月12日（現地時間同日）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）本部のあるケニアの首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長（Ms. Anacláudia ROSSBACH, Executive Director of the United Nations Human Settlements Programme）との間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
1. 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されています。加えて、国内避難民及び帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保に対する需要は更に高まると推測され、それらに関する支援が喫緊の課題となっています。
2. この協力は、アレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行うことにより、紛争等の影響を受けた人々の住環境改善を図り、シリアにおける人道状況の改善及び避難民の帰還促進に寄与することが期待されます。
（参考1）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。
（参考2）インフォーマル居住地
シリアにおけるインフォーマル居住地とは「住宅建築が禁止されている、又は、建築規則違反の住宅が存在する居住地で、それらの建物の所有権が公式に登録されていない区域」と定義されている。
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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて、国連人間居住計画（UN-Habitat）と日本政府が、アレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けて協力していると発表した。
大使館の発表によると、8月から開始される2年間のプロジェクト「帰還促進のための非公式居住地における生活環境改善プロジェクト（アレッポ・ヒムス）」は、81,000人以上の帰還者および避難民を対象に、基礎的サービス（水道、電力、衛生、公共空間）の再整備、住宅・土地・財産（HLP）の権利促進、地域社会との協働による参加型計画策定（防災戦略や地域主導の取り組みを含む）を支援するという。
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シリア・クルド国民評議会のムハ…