外務在外居住者省はイスラエルとの米国での安全保障協定の締結についての情報を否定:ドゥルーズ派活動家は協定でスワイダー県の完全自治が保障されると主張（2025年8月22日）

イナブ・バラディーによると、外務在外居住者省のクタイバ・イドリビー米局長は、アフマド・シャルア暫定大統領が9月のニューヨークでの国連総会出席に合わせて、米国の仲介のもとにイスラエルとの安全保障協定を締結するとの報道について、演説を行うことを確認しつつ、協定締結については否定した。

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ドゥルーズ派の活動家で作家のマーヒル・シャラフッディーン氏は、Xを通じて、9月にシャルア暫定大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国で締結するとの情報が流れている安全保障協定が定めるスワイダー県の地位について以下の通りつづった。

協定に含まれる主な内容
・スワイダー県に完全な自治権を付与:その代わりに分離独立の要求を放棄。
・独自の治安機関の設立:ダマスカス政府の関与なしに、住民が自らの治安機関を設立。
・経済取引の自由化:スワイダー県がアメリカおよびイスラエル企業と投資・公共サービス（特に電力）に関する契約を締結可能。
・恒久的な陸上回廊の設置:イスラエル在住のドゥルーズ派とスワイダーのドゥルーズ派の間の往来を確保。
・シャルア移行期政権側の追加要求:スワイダー県内の一部国境村落に治安部隊を駐留させ、部族の襲撃を抑止するとの名目で交渉中だが、この記事執筆時点では拒否されている。

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