米商務省産業安全保障局（BIS）は、声明を出し、シリア向け民生用輸出のライセンス要件を緩和する規則を発表した。
この緩和措置により、純粋に民生用途のみを持つ米国原産の物品、ソフトウェア、技術（BIS規則において「EAR99」と分類されるもの）、消費者向け通信機器、民間航空関連の一部品目については、輸出ライセンスなしでシリアへ輸出できるようになる。
また、通信インフラ、衛生、発電、民間航空に関連する輸出のライセンス承認も促進される。
その他の軍民両用品目については、個別審査の対象となる。
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