米国土安全保障省（DHS）はシリア人移民に対する強制送還の保護措置を終了すると発表（2025年9月19日）

米国土安全保障省は声明を出し、国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官が、シリアに対する一時保護資格（Temporary Protected Status, TPS）の指定を終了する決定を発表した。

声明によると、シリア国民は、米国から自主的に出国し帰国するために60日間の猶予が与えられる。

60日の期限が過ぎても自主的な出国手続きを開始していないTPS下のシリア国民は、逮捕および強制送還の対象となる。

DHSによる逮捕・強制送還を余儀なくされた外国人は、今後米国に戻ることは許されないという。

ジャズィーラ・チャンネルが20日に伝えたところによると、米連邦官報（Federal Register）に掲載された告示において、今回の決定で、2012年以来TPSの恩恵を受けてきた6,000人以上のシリア人が資格を失うことになる。

（C）青山弘之 All rights reserved.