レバノンのミシェル・マンサー国防大臣はレバノン・テレビのインタビューに応じ、シリア・レバノン国境で散発する密輸や衝突事案を受け、両国が国境での緊張発生時に即時対応できるよう共同作戦室を設置したと発表した。
しかしその一方、国境画定については、シリア側には現在そのための準備はできていないと述べた。
なお、イナブ・バラディーによると、レバノン政府は8月8日、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が提出したシリア・レバノン国境画定計画を承認している。
同提案は、以下の点を中心に再検討を求めている:
・ベカーア県ヘルメル郡・ヒムス県クサイル郡間:1975年以前のレバノン行政支配を反映させる。特にアースィー(オロンテス)川西岸地域で、シリア側の越境的影響を排除する。
・ベカーア県アルサール町・ダマスカス郊外県カラムーン地方間:1933年のフランス委任統治期の地図と独立後の登記記録に基づき再確定。
・アッカール県ワーディー・ハーリド地域:1950年代に両国が共同実施した地形測量を基に明確な国境線を設定し、水資源流域を共同管理。
・東レバノン山脈:主要山稜線を自然境界として採用し、国連の技術チームが両国主権の帰属を確認する。
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シリア・クルド国民評議会のムハ…