米商務省と商務省は共同声明で、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく制裁の一部停止措置を180日間延長すると発表（2025年11月10日）

米財務省は、公式サイトを通じて商務省との共同声明を出し、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく制裁の一部停止措置を180日間延長すると発表した。

共同声明は、アフマド・シャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談を受ける形で発表されたもの。

共同声明によると、この決定は、5月23日に発効した前回の免除措置に代わるもので、新たな停止措置では、ロシアおよびイランとの金融・商業取引を除くほとんどの制裁措置が停止されるという。

声明は、この決定の目的について、「米国および国際企業・機関がシリアの経済・開発プロジェクトに関与できるようにすること」としつつ、「米国の独自制裁下にある国家・主体に対する制限は維持される」と付言した。

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