米下院は米国防授権法（NDAA）が可決され、同法に含まれるシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃条項を承認（2025年12月11日）

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、米下院が11日に米国防授権法（NDAA）が可決され、同法に含まれるシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃条項も承認されたことに歓迎の意を示し、アフマド・シャルア暫定大統領の方針のもとで政府が主導してきた建設的な外交的関与の直接的成果だと強調した。

イナブ・バラディーによると、NDAAに付されている撤廃条項案には、シーザー法撤廃後も180日ごとに4年間、シリア情勢の定期評価が義務付けられている。

評価項目は以下の通り:

・米国と協力しダーイシュ（イスラーム国）を根絶し、その復活を防ぐこと
・外国人戦闘員を政府・治安機関の高位職から排除すること
・宗教的・民族的少数派を保護し、公平な代表を保証すること
・近隣諸国に対する不当な軍事行動を行わないこと
・3月10日の合意を履行し、治安・政治措置を実施すること
・資金洗浄、テロ資金供与、拡散活動を防止すること
・2024年12月8日以降に行われた重大な人権侵害の責任者を訴追すること
・カプタゴンを含む麻薬生産・密輸の停止に向け、検証可能な措置を取ること

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SANAは、フェイスブックを通じて、ラタキア県ラタキア市、ハマー県ハマー市（アースィー広場）、ヒムス県ヒムス市、タルトゥース県タルトゥース市で、政権支持者らが米下院でのシーザー法撤廃条項可決を街頭で祝う写真を公開した。

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ザ・ナショナルによると、採決は、賛成312票、反対112票で法案が可決された。

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