シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はヒムス県タドムル市近郊での有志連合部隊に対する襲撃を非難、シャルア移行期政権とダーイシュの関係を指摘（2025年12月13日）

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、ヒムス県タドムル市近郊での有志連合部隊に対する襲撃について、

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、シリア砂漠地帯において米国兵士を標的としたテロ攻撃を強く非難する。この攻撃では、「総合治安機関」に所属し、かつダーイシュ（イスラーム国）」にも属する人物によって、米国兵士3人が殺害された。
同評議会は、犠牲者の遺族に対し心からの哀悼の意を表するとともに、あらゆる形態のテロリズムと闘う国際的努力に対する連帯を改めて確認する。
また同評議会は、このテロ犯罪が、いわゆる「総合治安機関」と称される組織、ならびに現政権に属する諸派閥の構成員の広範な部分が、ダーイシュと直接的な関係を有していることを示す極めて危険な証拠であると強調する。これは、これらの機関がテロと闘う能力を欠いていることを証明するのみならず、構成員の一部が当該組織に属しているという構造的矛盾を露呈し、ダーイシュと対峙する資格を有していないことを明らかにするものである。
さらに同評議会は、この事案が、シリア沿岸部においてアラウィー派住民に対して行われた虐殺、ならびにスワイダー県における兄弟であるドゥルーズ派の人々に対する犯罪についても、「総合治安機関」および諸派閥が責任を負っていることを示す追加的証拠であると指摘する。あわせて、ダマスカスでキリスト教徒の兄弟たちの教会を標的としたテロ爆破事件の実行犯も、同じ「総合治安機関」に所属していた人物であったことを想起させる。
これらの事態の深刻さを踏まえ、同評議会は国際社会に対し、現下の暫定政権を承認することの是非について、真剣な再検討を行うよう求める。この事件は、シリアおよび国際社会の双方にとって極めて重大な警告を示すものであると位置づけられる。
同時に、ダーイシュに結びついたテロの拡大、ならびにそれを直接的に庇護する存在となりつつある治安的・政治的構造の帰結からシリアを守るため、緊急の行動が必要であることを強く訴える。