シリア民主評議会は13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件を非難（2025年12月14日）

シリア民主評議会は、公式サイトを通じて以下の通り声明を発表した。

シリア民主評議会は、シリアの都市パルミラで米軍部隊を標的としたテロ攻撃を最も強い言葉で非難する。本件は、シリアおよび地域の安全と安定を脅かす、卑劣な犯罪行為であり、過激主義と無秩序の勢力に奉仕するものであると評議会は考える。
また評議会は、シリア砂漠地帯で任務遂行中に銃撃を受け、一般治安要員および米兵の一部が負傷したことに対する遺憾の意を表明し、同様の攻撃の増加は、テロ組織とその休眠細胞を追跡するための国家的努力の結集と、共通の意思の強化を必要とすると強調する。負傷者の一日も早い回復を祈念する。
この文脈において、シリア民主評議会は、米国に対し、指導部および国民に向けて心からの哀悼の意を表し、犠牲者の家族、ならびに対テロと治安・安定の確立という道筋におけるすべてのパートナーとの完全な連帯を表明する。
評議会はさらに、米国および国際有志連合との同盟・協力を継続し、テロと闘うという確固たるコミットメントを改めて確認し、ダマスカス政府とシリア民主軍との間で締結された3月10日合意の実施に取り組むことで、シリア全土における安定と安全の強化に寄与するとする。
加えて、テロの根絶と過激組織の再来を防ぐための共同作業を継続する必要性を強調する。これらはシリア人の将来と地域全体の安全に対する重大な脅威である。