トランプ米大統領がシーザー法撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法（NDAA）を署名したのを受けて、共和党議員134人がシリアに対する米国の監視強化を求める声明に署名（2025年12月20日）

マヤーディーン、ムラースィルーンなどによると、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法（NDAA）がドナルド・トランプ米大統領によって署名されたのを受けて、マーレン・ストゥツマン下院議員（共和党、インディアナ州）およびジョシュ・ブレシーン下院議員（共和党、オクラホマ州）が主導し、134人の共和党議員が、シリアに対する米国の監視強化を求める声明を発表した。

NDAAは、今後4年間にわたり、180日ごとにシリア情勢を定期的に評価することを米政府に義務づけている。この評価は、以下の項目に基づいて行われる。

●米国と協力して「イスラーム国（IS）」を根絶し、その復活を防止すること。
●外国人戦闘員を政府および治安機関の要職から排除すること。
●宗教的・民族的少数派を保護し、公平な政治的代表を保障すること。
●近隣諸国に対して不当な軍事行動を行わないこと。
●2025年3月10日にシリア民主軍と締結した合意を履行し、治安および政治面での措置を実施すること。
●資金洗浄、テロ資金供与、ならびに拡散活動を防止すること。
●2024年12月8日（アサド政権崩壊日）以降に行われた重大な人権侵害について、責任者を訴追すること。
●カプタゴンを含む麻薬の生産および密輸の停止に向け、検証可能な措置を講じること。

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