米財務省は、公式サイトを通じて、同省と国務省、商務省が、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃を受け、23日付でシリア向け制裁および輸出管理に関するガイダンスの改訂版を発行、外国資産管理室（OFAC）がシリアの14の個人・団体について特別指定国民・資産凍結者リストの記載内容を変更した。 これにより14の個人・団体は、シーザー法の制裁対象から除外、2019年の大統領令第13894号のみの制裁対象となった。 ＊＊