ANHA、ロナヒ・テレビ（フェイスブック）は、日本の活動家グループが、シリア北東部でのクルド人に攻撃に反対し、連帯を示すデモを行ったと伝えた。
参加者は、「女性、生命、自由」や「ロジャヴァを守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、クルド人問題への連帯と継続的な攻撃への拒否を表明した。
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ANHAによると、スイスのベルン、ドイツのハンブルク、アーヘン、レバークーゼン、ハイルブロン、ミュンスター、ザールブリュッケン、ヴッパータール、ベルリン、ドレスデン、ケルン、リューベック、オーストリアのウィーン、インスブルック、グラーツ、スウェーデンのストックホルム、チリのサンティアゴ、スペインのバレンシア、アラゴン、バスク、フランスのランス、ナント（オーストリア）（オーストリア）など欧州とラテンアメリカの複数の都市で、ロジャヴァ（西クルディスタン）を支持する抗議デモが継続された。
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ニッポン・タイムズは、フェイスブックで、日本国内で、外国人に対する憎悪や人種差別の拡散に反対する取り組みが各方面でなされているなか、一部の活動家や日本のSNS利用者が、クルド人がクルディスタン労働者党（PKK）とつながっているとの情報を拡散、治安上の緊張と懸念が高まっていると伝えた。
同サイトによると、最近ドイツ、オランダ、ベルギーなど複数の欧州諸国で発生している暴動や破壊行為が日本でも繰り返されるのではないかとの懸念が示されている。
こうした動きは、2010年代半ば以降、PKK（北・東シリア地域民主自治局、シリア民主軍）が、アフマド・シャルア移行期政権の進攻によって、シリア国内で管理してきた資源や領土に対する影響力を失ったことへの抗議であるが、PKKはこれを「クルド人に対するジェノサイド・キャンペーン」であるかのように描こうとしているという。
SNS上では、同様の事件の再発を恐れ、PKKとつながりがあることが確認された日本在住のクルド人に対する治安監視の強化や規制の導入を求める呼びかけが広がっている。
日本に居住するクルド人の多くは埼玉県の川口市と蕨市に集住している。
1984年にPKKがトルコで武装闘争を開始して以降、同組織との関係が疑われるクルド人らに対する治安対策がトルコで強化され、多くのクルド人が欧州へ逃れ、一部は日本に避難した。
ニッポン・タイムズによると、当時、日本の建設業および製造業は、不法滞在の外国人が提供する安価な労働力に大きく依存しており、川口市は、こうした労働者が居住した地域の一つで、後にその親族が日本に合流した。
彼らの多くが、トルコで迫害を受けたとして難民申請を行ったが、そのほぼすべてが却下されているという。
一方で、クルド人コミュニティ内でも、一部のクルド人が日本での就労継続を主な目的として難民申請を行っていることを認める声もあがっているという。
他方、日本国内では、政治活動に関与していない外国人を含め、外国人全般を標的とした保守的右派勢力による人種差別的な運動が拡大することへの懸念もある。
なお、ニッポン・タイムズは、PKKが日本でテロ組織に指定されていると伝えているが、日本には米国のFTO指定制度のような特定の個人・組織をテロリストに指定する法的枠組みはなく、公安調査庁が「国際テロリズム要覧」でPKKを記載しているのみである。
また、同要覧には、イスラーム国、シャーム解放機構（シャームの民のヌスラ戦線）も同様に記載されている。
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