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ダマスカス県では、SANA（4月30日付）によると、首都中心部に位置するマルジャ広場で爆破テロが発生し、14人が死亡、約100人が負傷した。
またダマスカス商業タワー・ビル、ファドルッラー・ブサイリー・モスク、ウマル・ハイヤーム・ホテル、ダマスカス郊外県移籍局などが被害を受けた。
爆発は車に仕掛けられた爆弾によるもので、クッルナー・シュラカー（4月30日付）によると、爆発は内務省正門から数メートルの距離で発生した。
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同じくダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区で、同地区の完全制圧をめざす軍が反体制武装集団と交戦した。
またカフルスーサ区などに迫撃砲が着弾した。
これに関して、反体制活動家は、迫撃砲がダマスカス郊外県の第18旅団基地から発射されたと断じた。
一方、SANA（4月30日付）によると、ラウダ地区（ジャーヒズ公園近く）、マイダーン地区、ラブワ街道に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾3発が着弾した。死傷者はなかった。
またルクンッディーン区で軍が反体制武装集団のアジトから大量の武器弾薬を押収した。
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ダマスカス郊外県では、SANA（4月30日付）によると、ドゥーマー市、シャブアー町、ザマルカー町、アドラー市および同市周辺などで、軍がシャームの民のヌスラ戦線、使徒末裔大隊と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
またナブク市、カーラ市、ヤブルード市などで、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、アトマーン村での軍との戦闘で、反体制武装集団の戦闘員2人が死亡した。
またワーディー・ヤルムークでは、軍の迫撃砲による攻撃で、反体制武装集団の戦闘員1人が死亡した。
このほか、ヒルバト・ガザーラ町、ラジャート市郊外、ヒルバト・ガザーラ町・ダーイル町間の一帯で、軍と反体制武装集団が交戦した。
一方、SANA（4月30日付）によると、アトマーン村・ダーイル町間、ジャースィム市、インヒル市、ヌアイマ村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダール・カビーラ村、ガントゥー市周辺などが、軍の砲撃を受けた。
一方、SANA（4月30日付）によると、ヒムス市バーブ・フード地区、ハーリディーヤ地区、ワアル地区、ガントゥー市、ダール・カビーラ村、ティール・マアッラ市、タッルドゥー市、カフルラーハー市、タッル・ザハブ町などで、軍が反体制武装集団と交戦し、タウヒード旅団メンバーなど複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のアレッポ街道地区、マシャーウ地区、ワーディー・ジャウズ地区に対して、軍が砲撃を行い、複数の死傷者が出た。
一方、SANA（4月30日付）によると、ラアス・アイン市、シュアサ村で軍が反体制武装集団の掃討を完了し、両村の治安を回復した。
またハマー市マルアブ地区、サマク地区、マシャーウ・タイヤーラ地区、ダウワール・イスカーン地区、クルド人地区、フワイザ市などで軍が反体制武装集団に対する特殊策戦を行い、シャームの民のヌスラ戦線メンバーなどを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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イドリブ県では、SANA（4月30日付）によると、サラーキブ市で軍が反体制武装集団と交戦、シャーム自由人大隊メンバーや外国人戦闘員複数を殺害した。
この戦闘の直前、反体制武装集団はシャーブール地区や市への南部入り口で、「粉」が入った袋を明け、その粉を吸った住民が呼吸困難、痙攣、感覚麻痺などの症状を発したと報じた。
一方、シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イドリブ県サラーキブ市で軍が民間人に対して化学兵器を使用したと主張した。
クッルナー・シュラカー（4月30日付）は、イドリブ県カフルナブル市での反体制デモの写真だとして、フェイスペイントを施された子供たちや、プラカードや絵を掲げさせられた子供たちの画像を公開した。
英語で書かれたプラカードや絵は、大人が作成したもので、子供たちが反体制運動に巻き込まれ、利用されているさまが如実に示されている。
なおシリア人権監視団によると、サラーキブ市、イドリブ市に対して軍が砲撃を行い、サラーキブ市で子供1人が死亡した。
またSANA（4月30日付）によると、ジスル・シュグール市郊外、対トルコ国境のバーブ・ハワー市などで、軍が反体制武装集団を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ国際空港に近いアズィーザ市に対して軍が砲撃を加えた。
一方、SANA（4月30日付）によると、フライターン市、マンナグ村、ハーン・アサル市、ハーン・トゥーマーン村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
またアレッポ市では、ザフラー地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾多数が着弾し、住民4人が負傷した。
このほか、ハイダリーヤ地区、ブアイディーン地区などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、第17師団基地周辺で軍と反体制武装集団が交戦した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シュハイル市、ブーカマール市、マヤーディーン市に対して軍が空爆を行った。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ県マハッタ地区で何者かによって市民1人が殺害された。
またクルドオンライン（4月30日付）によると、反体制武装集団（自由シリア軍）がタッル・ハミース市に近いアイン・アブド村を襲撃、これに対して民主統一党人民防衛隊が応戦し、武装集団戦闘員多数を殺害、撃退した。
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ラタキア県では、SANA（4月30日付）によると、スーラース遺跡、ガマーム村などで軍がシャームの民のヌスラ戦線と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
ウムラーン・ズウビー内務大臣は、ダマスカス県マルジャ広場での爆弾テロに関して、「テロとテロリストに対する我らが武装部隊の戦場での成果と勝利によって挫折に追い込まれたもの反応」と指摘、「民間人を無差別に標的にしたテロ」と厳しく非難した。
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ワーイル・ハルキー内閣は閣議で、29、30日のダマスカス県での爆弾テロを厳しく非難した。
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シリアの外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長に宛てて書簡を送り、そのなかで29、30日のダマスカス県での爆弾テロを「政治的解決を拒否する明確な表明にほかならない」と非難したうえで、一連のテロの原因がアル=カーイダと関係のある組織への諸外国の様々な支援にあると強調、テロ非難と適切な対応を求めた。
民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、ダマスカス県マルジャ広場での爆弾テロを「犯罪的としか評し得ず、合法的な革命闘争のなかに収まらない」と非難した。
そのうえで「戦闘を行うすべての当時者」に住宅地から撤収し、「いかなる勢力が行うにせよ…、砲撃、化学兵器使用、大量破壊兵器使用を非難する」との意思を示した。
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SANA-サウラ通信（4月30日付）は、ダマスカス県マルジャ広場での爆弾テロに関して、政権の自作自演だと非難した。
同通信は、複数の目撃者の話として、爆発が発生する30分前に、即席爆弾を撤去するとの理由でマルジャ広場が封鎖され、消防車が到着したと報じた。
またジャウダト・ハーシミー学校に生徒の話として、爆発が発生する前に生徒たちが下校を指示されたと伝えた。
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ザマーン・ワスル（4月30日付）は、SANA（4月29日付）が配信した写真をもとに、29日のダマスカス県マッザ区でのワーイル・ハルキー首相暗殺未遂事件が政権による自作自演の疑いがあると報じた。
同報道によると、ハルキー首相が乗っていた車から無事に脱出することは、車や現場周辺の被害を踏まえると、不可能だという。
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シリア革命反体制勢力国民連立は、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長のテレビ演説（4月30日付）を受けるかたちで声明を出し、レバノン政府に対して、不関与政策を貫徹し、ヒズブッラーのシリア領内での軍事行動を停止させるよう改めて求めた。
ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長がテレビ演説を行い、と述べ、シリアでの紛争への関与が「人道的・道徳的」に妥当だとの立場を示すとともに、シリア危機の地域全体の波及を懸念する「世界」にとっての「真の友人」であるアサド政権の崩壊はないと強調した。
ナスルッラー書記長は「クサイルの農村で攻撃に曝されるレバノン人を放ってはおかない。我々は彼らを助けることに躊躇しないだろう…。クサイルの問題についてはすでに…、3,000人のレバノン人イスラーム教徒とキリスト教徒が狙われ、仕事に行けない状態だと述べた」としたうえで、「これらの人々は自衛のためにあらゆることをする権利があり、支援を受ける権利がある。これは道徳的・人道的な問題だ」と述べた。
また「レバノンでは、ファトワー、演説、送金、武器・戦闘員派遣が2年間とどまることなく行われている…。レバノンのいかなる勢力も無実だなどとは言えない」と強調した。
さらに「サイイダ・ザイナブ廟から数百メートルの場所に武装集団がおり、タクフィール主義集団はインターネットで廟を破壊すると脅迫している…。我々はスンナ派全体を責めてはいない。我々の問題はタクフィール主義者との間にある。みなが…彼らによる廟の破壊を阻止しなければならない」と述べた。
そのうえで「殉教者となった戦闘員は、宗派対立を阻止しようとしていた…。我々は殉教者、とりわけ最近の戦闘で命を落とした者たちを誇りに思っている」とシリアでの戦闘での戦死者に弔意を示した。
一方、アサド政権に関して「戦闘が長引いても、ダマスカスを掌握し、体制を倒すことできないだろう…。シリアは地域における真の友人であり、シリアを米国、イスラエル、タクフィール主義者の手に渡させない世界にとって真の友人である」と強調した。
シリア紛争については「同国をレジスタンスの枢軸から排除するだけでなく、シリアの国家、社会、軍を破壊し、失敗国家に貶めようとする」動きだとの見方を示した。
そのうえで「紛争は二つの陣営の間で行われている。第1の陣営は、体制を転覆し、醜い戦い、殺戮…に訴え、シリアを破壊するため国際社会の政治的・軍事的介入をめざしている…。第2の陣営は、シリア危機が地域全体に及ぼす影響に注意を払っている」と指摘、ヒズブッラーが第2の陣営に属し、「常に政治的解決を呼びかけている」と強調した。
バラク・オバマ米大統領はホワイトハウスで記者会見を開き、「我々が持っているのは、シリア国内で化学兵器が使用された証拠だ」と述べつつも、「分からないのは、誰がそれを使用したかだ」と述べ、アサド政権による使用を断定できないことを明らかにした。
また「何が起きたかを示す証拠がなくて、どうして何をするかを決定できようか?」と付言、シリア情勢への介入に慎重な姿勢を示した。
一方、「もしアサド政権による化学兵器使用を確認できれば…、それはゲームを変える要因（game changer）になる」と強調し、断固たる姿勢を示そうとしたが、反体制武装集団が化学兵器を使用した場合に対応については明言しなかった。
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『ワシントン・ポスト』（4月30日付）は、米政府高官の話として、バラク・オバマ米大統領がシリア反体制派への武器供与を準備していると報じた。
同紙によると、反体制派への武器供与は「数週間以内」に最終決定する見通し。シリア内戦への介入に反対するロシアの説得に努めるという。
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『シャルク・アウサト』（4月30日付）は、サウジアラビア訪問中の安倍晋三首相とのインタビュー内容を掲載した。
インタビューのなかで、安倍首相はシリア情勢に関して以下通り答えた。
「中東の安定は世界の安定と直結している。これは日本の安全保障にとっても同じです。日本は関係当事者との協力を通じて全力で同地域を支援し続けます。とくにシリアに関して、同国および同国国民が被った甚大な人的被害、そしてその影響が地域全体に拡がっていることに大きな懸念を表明したいと思います。日本はすでに緊急人道支援として8,000万米ドルを供与し、シリア国民や周辺諸国を支援しようとしてきました。我々はアサド大統領が権力にとどまることが円滑な転換プロセスの進行を妨げると考えています。一方、もし現状が今のまま続けば、アサド体制後に過激派の影響が増す懸念があります。国際社会は、こうした事態の解決策を案出するため、反体制勢力の統合プロセスにおいて一致団結、支援しなければなりません」。
AFP, April 30, 2013、Akhbar al-Sharq, April 30, 2013、al-Hayat, May 1, 2013、Kull-na Shuraka’, April 30, 2013、Kurdonline, April 30,2013、Naharnet,
April 30, 2013、Reuters, April 30, 2013、SANA, April 30, 2013、al-Sharq al-Awsaṭ, April 30, 2013、UPI, April 30, 2013、The Washington Post, April 30, 2013、Zaman al-Wasl, April 30, 2013などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ナハールネット（11月21日付…
イドリブ県では、テレグラムの「…