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1月15日にアレッポ大学で発生した爆破テロの犠牲者87人を追悼するため、シリア国内の大学が全学臨時休講となった。
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SANA（1月16日付）によると、ダマスカス大学の学生数百人が、大学構内で1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開いた。
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SANA（1月16日付）によると、ティシュリーン大学、シリア学生国民連合、BASMA青年機関（NGO）がラタキア市のダウワール・ズィラーアと大学構内で、1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開いた。
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SANA（1月16日付）によると、タルトゥース市では、教員組合とシリア学生国民連合が市内にあるティシュリーン大学分校内で1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開き、数百人が参加した。
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SANA（1月16日付）によると、ヒムス市では、バアス大学の学生数百人が1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するための集会を開いた。
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SANA（1月16日付）によると、シリア学生国民連合スワイダー支部の学生が、1月15日のアレッポ大学での爆破テロに反対し、犠牲者を追悼するため、スワイダー市で連帯集会を開いた。
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SANA（1月16日付）は、1月15日のアレッポ大学での爆破テロで破壊された施設の復旧作業にシリア学生国民連合の学生約100人がボランティアで参加したと報じた。
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シリア外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長に宛てて書簡を提出、そのなかで15日のアレッポ大学での爆破テロへの非難の姿勢を明示するよう求めた。
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シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロをアレッポ市ライラムーン地区からの砲撃」によると断じ、強く非難、テロ掃討と治安回復に全力を挙げる意志を改めて示した。
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バアス党シリア地域指導部は声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロを強く非難した。
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イランを訪問中のワーイル・ハルキー首相は、モハンマド・レザー・ラヒーミー第一副大統領と、シリア・イラン両国の10億ドル相当の融資促進計画に関する合意、およびエネルギーおよび電化製品の輸送に関する7つ合意に調印した。
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『ティシュリーン』（1月16日付）は、国連安保理決議第7章に基づく国連平和維持軍派遣を主唱したアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長の姿勢に関して、「軍事介入を含むさまざまな介入、そして国家転覆の必要を世界にどう説得するかとう問題が頭のなかを占めている」と批判した。
また『バアス』（1月16日付）は、国連安保理決議第7章に基づく国連平和維持軍派遣を主唱したアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長の姿勢に関して「カタールの雇われ人」と非難した。
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市内の総合情報部内務課、政治治安部、そして治安維持部隊検問所で爆弾が仕掛けられた車3台が次々と爆発し、兵士ら24人が死亡した。
この爆破テロに関して、SANA（1月16日付）は、イドリブ市のダウワール・ズィヤーラ、ダウワール・ムトラクで爆弾が仕掛けられた車2台が次々と爆発し、この爆破テロで市民22人が死亡、30人以上が負傷した、と報じた。
一方、イドリブ市・マストゥーマ村街道では、爆弾が仕掛けられた車2台を軍が破壊した。
さらにマストゥーマ村周辺、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺、マジュダリヤー村、ビンニシュ市などで軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。
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アレッポ県では、SANA（1月16日付）によると、アレッポ市シャッアール地区、フルワーニーヤ地区、ブスターン・カスル地区、シャイフ・ナッジャール地区、スッカリー地区、マサーキン・ハナーヌー地区、サファーヒーヤ地区、ナッカーリーン村などで軍が反体制武装勢力の拠点を破壊、シャームの民のヌスラ戦線メンバーを含む多数の戦闘員を殺傷した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザマルカー町、ダーライヤー市などに軍が砲撃を加えた。
一方、SANA（1月16日付）によると、ドゥーマー市、ダーライヤー市、アクラバー村などで軍が反体制武装勢力の拠点を攻撃、ヌスラ旅団を名乗る組織のメンバーを含む多数の戦闘員を殺傷した。
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ヒムス県では、シリア情報センターによると、ラスタン市を軍が砲撃し、6人が死亡した。
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ダルアー県では、SANA（1月16日付）によると、インヒル市郊外のタッル・ムワウワクで、軍が2台の車に積まれた熱感知ミサイル数十発を含む大量の武器を発見、押収した。
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ハマー県では、SANA（1月16日付）によると、タイバト・イマーム市で、軍が住民の協力のもと、反体制武装勢力のアジト・拠点に突入、大量の武器・弾薬を押収した。
またサラミーヤ市郊外にあるハトムルー村の農園で、軍が大量の爆発物を発見、押収した。
『ハヤート』（1月17日付）は、反体制活動家の話が、1月15日のアレッポ大学での爆破テロでは、「複数回爆発があり、地対地ロケット弾が発射されたようだった」と証言したと報じ、軍の空爆だとする在外の反体制組織などの発表に疑義を呈した。
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地元調整諸委員会は声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロが、反体制武装勢力による迫撃でなく、軍の空爆によるものだと発表した。
しかし具体的な証拠は示さなかった。
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シリア民主フォーラムは声明を出し、1月15日のアレッポ大学での爆破テロを「政府による砲撃」断じ、強く非難した。
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クッルナー・シュラカー（1月16日付）は、ダマスカス県タダームン区とダマスカス郊外県サフナーヤー市在住のドゥルーズ派住民が、政権支持者（シャッビーハ）による暴力を恐れ、スワイダー県に避難したと報じた。
クッルナー・シュラカー（1月16日付）によると、ハサカ県ラアス・アイン市で未明から、民主統一党の人民防衛隊（YPG）と反体制武装勢力が戦闘を再開、人民防衛隊の兵士1人が死亡、反体制武装勢力戦闘員3人が負傷し、トルコ領内に搬送された。
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クッルナー・シュラカー（1月16日付）は、自由シリア軍事評議会の前線司令官であるハサン・アブドゥッラー大佐が、ラアス・アイン市での戦闘を受け、早朝、ハサカ県解放作戦を開始すると発表した、と報じた。
ムスタクバル潮流のウカーブ・サクル議員はムスタクバル・テレビ（1月16日付）で、自由シリア軍の「リヤード・アスアド司令官がこの問題（レバノン人人質の釈放）に真剣にとりくんでおり、ファールーク大隊さえも誘拐されたレバノン人を釈放するために武器を引き渡した…。しかしヒズブッラーはこうした我々の努力にもかかわらず彼らの釈放を望んでいない」と発言した。
国際連合世界食糧計画（WFP）のアーサリン・カズン事務局長は、シリア政府が地元NGOを通じた支援物資の配給を許可したと発表した。
カズン事務局長によると、シリア政府は1月9日、国内での人道支援活動が可能な110の地元NGOのリストを提示した、という。
WFPによる支援はこれまでは、シリア赤新月社のみを経由して150万人を対象としてきたが、WFPの評価の結果、このうち40団体の参加により、新たに100万人に対して支援が行えるようになる、という。
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米ホワイト・ハウス国家安保会議（NSC）のトミー・ヴィーター報道官は『ハヤート』（1月17日付）に対して、2012年12月23日にシリア軍がヒムス県で化学兵器を使用したとの一部報道（『フォーリン・ポリシー』）が「シリアの化学兵器に関して我々が正しいと考えていることと一致しない」と否定した。
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国連の潘基文事務総長は、1月15日のアレッポ大学での爆破テロを強く非難し、民間人や民間施設に対するテロは戦争犯罪をなす、との厳しい姿勢を示した。
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ロシア外務省は声明を出し、15日のアレッポ大学での爆破テロを強く非難、国際社会に対して、テロへの断固たる姿勢をとるよう呼びかけ、「シリアでの即時流血停止、ジュネーブ合意に基づく平和的関係正常化、人道支援のために、外国のアクターが全力を尽くす」よう求めた。
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イラン外務省報道官は、15日のアレッポ大学での爆破テロを非難、「レジスタンスの原則維持という意思強化のみをもたらす」と述べ、断固たる拒否の姿勢を示した。
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英国のアリステール・バート中東問題担当大臣は、1月15日のアレッポ大学での爆破テロに関して、以降プロセスが火急に必要であることを示すと述べ、テロ活動を通じて体制転換をめざしているとも受け取られかねない暴言を吐いた。
AFP, January 16, 2013、Akhbar al-Sharq, January 16, 2013、al-Ba‘th, January 16, 2013、al-Hayat, January 17, 2013、Kull-na Shuraka’, January 16, 2013、al-Kurdiya News,
January 16, 2013、al-Mustaqbal TV, January 16, 2013、Naharnet, January 16,
2013、Reuters, January 16, 2013、SANA, January 16, 2013、Tishrin, January 16, 2013、UPI, January 16, 2013などをもとに作成。
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イドリブ県では、テレグラムの「…
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