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『ハヤート』（12月6日付）は、複数の反体制消息筋の話として、アサド政権がダマスカスの防衛を「決戦」とみなし、80,000人の兵士を動員している、と報じた。
シリア軍筋によると、ダマスカス県の幅約8キロにわたる「防衛ライン」の確保をめざしている。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、バイト・サフム市、ムライハ市、ザバダイン市などに対して軍が空爆を行った。
またこれらの都市およびアクラバー航空基地周辺で、軍と反体制武装勢力が激しく交戦した。
さらにダーライヤー市、ザバダーニー市に対しても軍の空爆、砲撃は及んだという。
一方、『サウラ』（12月6日付）によると、ダーライヤー市、シャブアー町、バイト・サフム市、アクラバー村、フジャイラ村などで軍が反体制武装勢力と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線メンバーや外国人戦闘員多数を殺傷した。
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アレッポ県では、AFP（12月5日付）が住民の話として、サフィール市が反体制武装勢力によって制圧された、と報じた。
住民によると、反体制武装勢力の戦闘員のほとんどは、シャームの民のヌスラ戦線メンバーで、その陣地には戦線の名が書かれ、彼らの車にはジハードの旗が掲げられているという。
一方、『サウラ』（12月6日付）によると、ダーラ・イッザ市、バーニース村、タッル・シャイール村、ファーフィーン村、サフィーラ市、アレッポ市シャッアール地区、マサーキン・ハナーヌー地区、ブスターン・カスル地区、カッラーサ地区、旧市街、ブスターン・バーシャー地区などで軍が反体制武装勢力と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線メンバー多数を殺傷した。
またアレッポ市内の電力発電所を反体制武装勢力が襲撃し、複数地区の電力供給が停止した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラ・ヌウマーン市南部のバーブーリーン村の検問所を反体制武装勢力が襲撃し、軍兵士7人が殺害された。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のハミーディーヤ地区が軍の空爆を受けた。
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ヒムス県では、『サウラ』（12月6日付）によると、ヒムス市、クサイル市郊外などで、軍・治安部隊が反体制武装勢力の拠点を攻撃、多数の戦闘員を殺傷した。
しかし、ヒムス市ムハージリーン区とナズハ地区で、反体制武装勢力が住宅地を迫撃し、市民1人が死亡した。
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ハサカ県では、『サウラ』（12月6日付）によると、ハサカ市マサーキン・マハッタ地区で反体制武装勢力が市民を襲撃、1人を殺害した。
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ラタキア県では、『サウラ』（12月6日付）によると、カスタル・マアーフ街道で、軍・治安部隊が反体制武装勢力の車輌4輌を破壊した。
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イスラエル国防軍報道官は、シリア領から発射された迫撃砲がイスラエルが占領するゴラン高原に着弾した、と発表した。死傷者はなく、同報道官は「誤射」による着弾だと付言した。
クッルナー・シュラカー（12月5日付）は、アサド政権支持者の間で、軍によるダマスカス郊外県での反体制武装勢力の掃討が遅れている背景として、自由シリア軍が首都周辺に総延長数キロにわたるトンネルを建設し、兵站支援を行っているからとの噂が広まっている、と報じた。
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『ハアレツ』（12月5日付）はヴェネズエラの複数の消息筋の話として、アサド大統領とその家族がラテンアメリカに政治亡命を申し出る書簡を送った、と報じた（未確認情報）。
同報道によると、この書簡は、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣を通じてヴェネズエラ、キューバ、エクアドルの当局に渡されたという。
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ザマーン・ワスル（12月5日付）は、ラッカ県のアリー・ハッダード副知事と同県執行委員会メンバー8人が、県行政、とりわけ穀物や燃料の配給への治安機関の介入に抗議して、辞表を提出した、と報じた。
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SANA（12月5日付）によると、ダマスカス郊外県のワーフィディーンでは、4日の反体制武装勢力の砲撃の犠牲となった市民の葬儀が行われた。
クッルナー・シュラカー（12月5日付）は、複数の反体制消息筋の話として、空軍情報部通信課長のナスル・アフマド・ファイヤード・マシュアーン准将が離反した、と報じた。
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クッルナー・シュラカー（12月5日付）は、自由シリア軍の複数の士官が、12月2日だけで、MiG21、MiG23、戦闘ヘリコプター合わせて7機を撃墜したと証言している、と報じた（未確認情報）。
アリー・アブドゥルカリーム・アリー在レバノン・シリア大使は、アドナーン・マンスール外務大臣と会談し、シリア軍の要撃で11月30日に殺害されたサラフィー主義のレバノン人戦闘員の遺体を返還することを告げた。NNA（12月5日付）が報じた。
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ミシェル・スライマーン大統領は、ウカーブ・サクル国民議会議員によるシリアの反体制勢力への武器供与を受け、「シリアの対立し合う当事者を武装させることは我々の義務ではない」と述べ、シリア情勢への不関与政策を貫徹するよう呼びかけた。
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北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャバル・ムフスィン地区で住民らの衝突が続き、AFP（12月5日付）によると、4日からの死者は5人となった。
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3月14日勢力事務局は声明を出し、アサド政権が北部県トリポリ市での混乱を煽っている、と非難した。
ヒラリー・クリントン米国務長官は、NATO外相会議後、アサド政権による化学兵器使用の可能性について「我々の懸念の元は、アサド政権が絶望感を増し、化学兵器使用に訴えること、ないしは管理できなくなることで、シリアで現在活動している何らかの集団に利すること」と述べ、化学兵器の使用が米国にとっての「レッド・ライン」だと改めて強調した。
また、紛争を終わらせるため、マラケシュのシリアの友連絡グループ会合で、できることを検討すると述べる一方、「彼ら（アサド政権）の崩壊は必然的」、「（紛争を終わらせるには）アサド政権は政治的以降への参加を決断する必要がある」と付言した。
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『ハヤート』（12月6日付）はニューヨークの西側外交筋の話として、米国政府がシャームの民のヌスラ戦線をアル=カーイダと関係がある「国際テロ組織」として指定する準備を進めている、と報じた。
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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、「アサドは約700基の（地対地）ミサイルを保有している…。我々は現在これらのミサイルがどこに展開し、どのように、そして誰の手によって保管されているのかを知っている」と述べ、アサド政権の脅威を誇張した。
またトルコ・シリア国境地帯へのNATOのパトリオット・ミサイル配備に関して、「抑えがきかない集団による行為」に対処するためと述べ、アサド政権による化学兵器使用に関する欧米諸国のプロパガンダによって配備を正当化した。
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アナトリア通信（12月5日付）は、トルコ外務省が声明を出し、NATOによるトルコ・シリア国境地帯へのパトリオット・ミサイル配備の承認への「大いなる幸福の念」を表明した、と報じた。
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『ハヤート』（12月6日付）によると、ハンガリー外務省は、インターネットでダマスカスの大使館の活動を閉鎖し、職員をシリアから出国させるとともに、ハンガリー国民に退避勧告を出したと発表した。
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ロシア外務省が声明を出し、ダマスカス郊外県ワーフィディーンの学校に対する反対生成勢力の砲撃の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、攻撃を「テロ攻撃」として強く非難した。
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インテルファクス通信（12月5日付）は、ロシア軍参謀筋の話として、ロシアの戦艦2隻が、タルトゥースの軍事基地への燃料を補給するため、タルトゥース港に到着した、と報じた。
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イラクのアリー・スィースターニー事務所のムハンマド・フサイン・ウマイディーは『ハヤート』（12月6日付）に対して、マルジャイーヤの使節団がカーイム市（アンバール県）のシリア人避難民キャンプを視察し、人道支援を行ったと述べた。
またウマイディーは「マルジャイーヤは…、危機の炎を煽らないため、いずれの当事者にも与することはない。マルジャイーヤの姿勢がバランスのとれたものだったのはそのためだ」と述べた。
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AFP（12月6日付）は、ヨルダン赤新月社がカタール赤新月社と、ヨルダン国内の病院でのシリア人避難民負傷者の治療を行うことで合意した。
AFP, December 5, 2012、Akhbar al-Sharq, December 5, 2012、Haaretz, December 5, 2012、al-Hayat, December 6, 2012、Kull-na Shuraka’, December 5, 2012、al-Kurdiya News,
December 5, 2012、Naharnet, December 5, 2012、NNA, December 5, 2012、Reuters,
December 5, 2012、SANA, December 5, 2012、al-Thawra, December 6, 2012、Zaman al-Wasl, December 5, 2012などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
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