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ダイル・ザウル県では、AFP（11月22日付）がシリア人権監視団の話として、反体制武装勢力がマヤーディーン市を制圧した、と報じた。
ラーミー・アブドゥッラフマーン代表によると、反体制武装勢力は同市近郊にある機甲大隊基地を3週間にわたって包囲、60人の兵士を殺害し攻略、その後、市街地に入った、という。
機甲大隊は別の基地へと退却した、という。
ダイル・ザウル革命軍事評議会のアブー・ライラを名乗る幹部はロイター通信（11月22日付）に対して、マヤーディーン市の機甲大隊基地は午前8時半に陥落、攻略作戦で戦闘員44人が死亡した、と述べた。
一方、SANA（11月22日付）によると、ダイル・ザウル市内各所で軍・治安部隊が反体制武装勢力と交戦し、複数の戦闘員を殺傷した。
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ダマスカス県では、SANA（11月22日付）によると、ラジオ・テレビ機構所属のジャーナリスト、バースィル・タウフィークがタダームン区で反体制武装勢力に暗殺された。
また反体制武装勢力はマッザ区（オートストラード・マッザ、東ヴィーラート・マッザ）の住宅地に迫撃砲3発を発射し、女性1人が負傷、アブドゥッラフマーン・サファルジャラーニー師範学校が被弾した。
さらに、マサーキン・バルザ地区の消費公社近くの車に反体制武装勢力がしかけた爆弾が爆発し、1人が負傷した。
『ハヤート』（11月23日付）によると、迫撃砲を発射したのは武装した5人組。
一方、シリア人権監視団は、マッザ区の運輸局施設に迫撃砲が着弾したと発表したが、実行犯が誰かは明言しなかった。
また、マッザ区、カフルスーサ区では、軍・治安部隊が厳戒態勢を敷き、逮捕摘発活動を強化している、という。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市、ダーライヤー市、カースィミーヤ市、ザマーニーヤ市、ジスリーン町、スバイナ町などが砲撃を受けた。
一方、SANA（11月22日付）によると、ズィヤービーヤ町、アイン・タルマー渓谷、ダーライヤー市郊外などで、軍・治安部隊が反体制武装勢力と交戦し、外国人戦闘員を含む多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊・押収した。
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アレッポ県では、SANA（11月22日付）によると、ダーラ・イッザ市、ハイヤーン町、アアザーズ市・マーリア間の街道、ハンダラート・キャンプ、タッル・ラッハール村、カフルナーハー村、アレッポ市ナイラブ地区、シャッアール地区、カーディー・アスカル地区、フィルドゥース地区、ライラムーン地区などで、軍・治安部隊が反体制武装勢力の拠点を攻撃し、浄化を継続し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員ら多数を殺傷、装備を破壊した。
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ヒムス県では、SANA（11月22日付）によると、ヒムス市各所で軍・治安部隊が反体制武装勢力のアジトを攻撃し、外国人戦闘員ら複数の戦闘員を殺傷した。
DPI（11月22日付）は、ダマスカス県旧市街のミドハト・バーシャー通りで、女性活動家4人が国内での軍事・治安活動の停止を求める抗議行動を行い、治安当局に逮捕されたと報じた。
活動家4人はウエディング・ドレスをまとっていた。
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クッルナー・シュラカー（11月22日付）は、マッザ86地区とブスターン協会の政府支持者とダマスカス大学寮の政府支持者が口論の末、乱闘となった、と報じた。
口論は、大学寮内の部屋の配分をめぐるもので、治安維持部隊が介入し、事態は収束したという。
なおクッルナー・シュラカーは支持者を「シャッビーハ」と呼称し、この騒動を報じた。
シャーム外国人大隊はユーチューブ（11月22日付）でビデオ声明を出し、「ラアス・アイン市、ひいてはハサカ県全土を解放するため、戦車、迫撃砲、ロケット弾を増強した」と発表した。
声明において、大隊の報道官は、ハサカ県住民や諸部族に「ジャズィーラ地方（ユーフラテス川以東）の解放のため、大隊の隊列に加わる」よう呼びかけた。
また「民主統一党とPKKといった、革命に対抗し、大隊に武器を向ける者ども」に対して「流血を避けるため（ラアス・アイン市からの）撤退」を求めた。
シャーム外国人大隊をはじめとする自由シリア軍はラアス・アイン市攻略に失敗し、対トルコ国境地帯に後退している。
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アレッポ県アレッポ市郊外の第46大隊基地の攻略を指揮したというムハンマド・アフマド・ハッジュ准将は、「約300人の兵士を殺害、70人以上を捕捉した」としたうえで、同大隊基地の制圧を「革命最大の勝利」と鼓舞した。
シリア・クルド国民評議会のハーリド・ムハンマド副議長は、「クルド人の政党や評議会の長たちはみな、個人的利益や党利に没頭している…。現地は敗北主義的なクルド人の党首らに接見されている」と批判した。
ムハンマド副議長はイラク・クルディスタン地域で活動しており、現地とのつながりはない。
クルディーヤ・ニュース（11月22日付）が報じた。
ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェビィッチ報道官は、トルコがNATOにパトリオット・ミサイルの配備を要請したことに対して、「トルコ・シリア国境の軍事化」への懸念を示し、「トルコへの我々の忠告は以下の通りである:シリアの反体制勢力に早急に影響力を行使し、当事者間の対話を開始させ、事態に危険な傾向を付与することで筋力を誇示することではない」と警鐘を鳴らした。
そのうえで「こうした行動が、早急な政治的解決への楽観を増幅するものでないことは明らかだ」と批判した。
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イラクのヌーリー・マーリキー首相は広報局を通じて、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相に対して、国内の諸問題への対処に関心を集中させ、域内の国々の問題を煽るべきでないと警鐘をならし、対シリア国境へのパトリオット・ミサイル配備要請を暗に批判した。SANA（11月22日付）が報じた。
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は訪問先のパキスタンで記者団に対して、NATOに要請しているパトリオット・ミサイル配備が「自衛目的」だと述べた。
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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、モンテカルロ放送（11月22日付）で、トルコへのパトリオット・ミサイル配備に関して、「拒否する理由はない」と述べ、支持を表明した。
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カタール通信（11月22日付）は、政府高官の話として、カタールがシリア革命反体制勢力国民連合に対して駐カタール大使を任命するよう求めた、と報じた。
AFP, November 22, 2012、Akhbar al-Sharq, November 22, 2012, November 23, 2012、DPI, November 22, 2012、al-Hayat, November 23, 2012、Kull-na Shuraka’, November 22, 2012、al-Kurdiya News, November 22, 2012、Naharnet, November 22, 2012、Reuters, November 22, 2012、SANA, November 22, 2012などをもとに作成。
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