2014年2月12日のシリア情勢:ジュネーブ2会議第2ラウンド

スイスのジュネーブでジュネーブ2会議第2ラウンド3日目の交渉（直接交渉）が行われた。

シリア革命反体制勢力国民連立の代表団は、移行期統治機関の設置などを骨子とする5ページ22項目からなる文書をアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表に提出した。

この文書には、移行期に関する連立のヴィジョン、移行期統治機関の権能（全権委任）、暴力停止、国家機関、軍改革、選挙実施のあり方などが記されていたが、『ハヤート』（2月13日付）によると、アサド大統領の進退に関する言及はなかった。

シリア革命反体制勢力国民連立がアサド大統領および政権幹部の退陣を明言しなかったのはこれが初めて。

ルワイユ・サーフィー報道官は会談後の記者会見で、この文書に関して「自由と民主主義の体制に向けた政治的移行プロセスの基本原則」が示されているとしたうえで、同プロセスが「移行期統治機関の設置をもって始まる」点を強調、この機関が「暴力停止に責任を負うとともに、政府および反体制勢力の合意に基づくメンバーによって構成される」と述べた。

同文書によると、移行期統治機関は行政権、司法権などの全権を有し、その任務は「シリア国民の意思に沿った政治的移行プロセスを可能とするための中立的な環境の創出」にあるという。

また文書では、ジュネーブ2会議での当事者間の合意が「暫定憲法宣言」のような役割を果たすと定め、移行期統治機関が、シリアの主権、独立、領土保全を担うとともに、外国人戦闘員の排除、戦闘停止を推進・監視するという。

またムンズィル・アークビーク氏は「我々はアサドとその側近が移行期統治機関の一部をなさない、と明記する必要がないと考えている。なぜならこの機関は、現在大統領の手にある行政権のすべてを享受するからだ…。すなわち、彼は移行期統治機関設置結成をもって大統領ではなくなり、移行期の一部をなすことなく処罰されるだろう」と述べた。

『ハヤート』（2月13日付）などが伝えた。

これに対して、SANA（2月12日付）などによると、政府代表団を率いるバッシャール・ジャアファリー駐国連シリア大使は、テロ問題の審議を強く求め、「テロとの戦い」と移行期統治機関設置を並行審議することを拒否した。

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立が提出した文書に関して、外国人戦闘員を排除するとした点に着目し、シリア政府がこの点に関して審議する用意があると述べた。

しかしミクダード副大臣は「反体制勢力は声明（文書）を示したが、我々は耳を傾けなかった。なぜなら、審議しなければならず、またジュネーブ合意において承認されていない議題に含まれていないからだ…反体制勢力は議題を改悪し、移行期政府の審議を始め、ジュネーブ合意が定めている優先事項を拒否している」と強調した。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は滞在中のジュネーブでロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官と会談し、シリア情勢について協議した。

会談後の共同記者会見で、ムアッリム外務在外居住大臣は、ジュネーブ2会議の対話をどのように進めるかなどについて協議したとしたうえで、「テロとの戦い」がすべてのシリア人にとって必要不可欠だと強調した。

SANA（2月12日付）が伝えた。

 

 

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シリア革命反体制勢力国民連立のハイサム・マーリフ法務委員長はカイロで『アフラーム』（2月12日付）の取材に応じ、ジュネーブ2会議第2ラウンドでの交渉に関して、移行期統治機関発足の審議が行われなければ、停戦に関する協議に応じないと述べた。

AFP, February 12, 2014、AP, February 12, 2014、Champress, February 12, 2014、al-Hayat, February 13, 2014、Iraqinews.com, February 12, 2014、Kull-na Shuraka’, February 12, 2014、Naharnet, February 12, 2014、NNA, February 12, 2014、Reuters, February 12, 2014、Rihab News, February 12, 2014、SANA, February 12, 2014、UPI, February 12, 2014などをもとに作成。

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