米国務省高官50人がオバマ政権に「スタンドオフ兵器および航空兵器を慎重に使用し、より集中的で現実的な米国主導の外交を補強・推進」するよう求める文書を提出（2016年6月16日）

『ニューヨーク・タイムズ』（6月16日付）などは、米国務省高官少なくとも51人が、バラク・オバマ政権の対シリア政策に異議を唱える文書に著名していたと伝えた。

『ニューヨーク・タイムズ』が入手した同文書草案によると、国務省高官は、オバマ政権がシリア政府に対して断固たる政策をとらなかったことが、結果的にダーイシュ（イスラーム国）などの台頭を招いたと指摘、「スタンドオフ兵器および航空兵器を慎重に使用し、より集中的で現実的な米国主導の外交を補強・推進」するようオバマ大統領に政策変更を求めたという。

AFP, June 17, 2016、AP, June 17, 2016、ARA News, June 17, 2016、Champress, June 17, 2016、al-Hayat, June 18, 2016、Iraqi News, June 17, 2016、Kull-na Shuraka’, June 17, 2016、al-Mada Press, June 17, 2016、Naharnet, June 17, 2016、The New York Times, June 16, 2016、NNA, June 17, 2016、Reuters, June 17, 2016、SANA, June 17, 2016、UPI, June 17, 2016などをもとに作成。

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