オランド仏大統領はマンビジュ市北部での有志連合による住民「虐殺」に関して「フランス軍が爆撃したとの情報を持っていない」と関与を否定（2016年7月21日）

フランスのフランソワ・オランド大統領は、米軍主導の有志連合によるマンビジュ市北部のトゥーハール村への空爆で、多数の民間人が死亡（シリア人権監視団などによると死者数は56人）した件に関して、フランス空軍の戦闘機が空爆を行ったとの情報を持っていないと述べ、関与を否定した。

オランド大統領は訪問先のアイルランドの首都ダブリンでの記者会見で、「有志連合の活動に関して、フランス軍が（トゥーハール村への空爆を）行ったことについての情報を持ち合わせていない…。我々は有志連合の傘下で空爆を行っている」と述べた。

『ハヤート』（7月22日付）によると、フランス外務省は20日、トゥーハール村への空爆はフランス空軍が実施したと発表していた。

またシリアの外務在外居住者省は19日、国連事務総長と安保理議長宛に書簡を送り、フランス空軍がアレッポ県マンビジュ市郊外のトゥーハーン村（トゥーハール村ではない）を空爆し、住民を「虐殺」したと報告、これを非難するよう要請した。

書簡によると、フランス空軍は米軍主導の有志連合に参加し、シリア領内での違法な空爆を行ってきたが、19日にトゥーハーン村に対して行った空爆では、住民120人以上が死亡、数十人が負傷、数十人が行方不明となったという。

AFP, July 21, 2016、AP, July 21, 2016、ARA News, July 21, 2016、Champress, July 21, 2016、al-Hayat, July 22, 2016、Iraqi News, July 21, 2016、Kull-na Shuraka’, July 21, 2016、al-Mada Press, July 21, 2016、Naharnet, July 21, 2016、NNA, July 21, 2016、Reuters, July 21, 2016、SANA, July 21, 2016、UPI, July 21, 2016などをもとに作成。