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AFP（7月27日付）は、シリア北部での反体制武装集団に多数のアラブ人・外国人イスラーム主義者が参加している、と報じた。
同通信社によると、対トルコ国境のバーブ・ハワー通行所、アレッポ北部の村で、トルコ人、ウクライナ人、チェチェン人、パキスタン人などがシリアの反体制武装集団に参加している、という。
また、イスラーム主義者はインターネットなどを通じて、シリアへの集結を呼び掛けており、「イラクの真理とジハードの旗集団軍事司令部」なる組織は「シリアでジハードのための義勇活動」を呼び掛けている、という。
さらに、「シャームのくにのムジャーヒドゥーン」の「アミール・ムーマニーン」を名のるアブー・バクル・フサイニークルシー・バグダーディーなるイスラーム主義者も「革命」を呼びかけている、という。
このほか、レバノンで活動しているファタハ・イスラームがアレッポ県アアザーズ市で軍の車輌を襲撃したとの情報もある。
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アレッポ県では、アレッポ市のサラーフッディーン地区、マシュハド地区などで軍・治安部隊と反体制武装集団の激しい戦闘が続き、『ワタン』（7月26日付）は、「アレッポはシリア・アラブ軍にとって最後の戦場となるだろう。テロリストを根絶したのち、シリアは危機を脱却するだろう」と報じた。
AFP（7月26日付）は、治安消息筋の話として、25、26日にシリア軍の増援部隊がアレッポ市東部に展開し、27、28日に総攻撃に参加する準備を進めていると報じた。
同消息筋によると、反体制武装集団もまた1,500人から2,000人の戦闘員がサラーフッディーン地区など市南部・東部に展開している、という。
さらに、アレッポ空港に至る5つの街道のうち、4つの街道を反体制武装集団が制圧し、空港は事実上孤立状態にある。
自由シリア軍アレッポ県軍事評議会のアブドゥルジャッバール・アカイディー大佐はAFP（7月26日付）に対して、アレッポ市の南部、東部、西部に軍・治安部隊の増援部隊が展開している、と明かした。
SANA（7月26日付）によると、アレッポ市サラーフッディーン地区、スッカリー地区で、軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦し、戦闘員多数が死傷した。
一方、シリア人権監視団によると、市内のフルカーン地区、アシュラフィーヤ地区などで反体制デモが発生した、という。
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ダマスカス県では、地元調整諸委員会によると、ヤルムーク区で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。
またアサーリー地区などで散発的な戦闘が続いた。
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ダマスカス郊外県では、SANA（7月26日付）によると、キスワ市で、軍・治安部隊と反体制武装集団と交戦し、戦闘員多数を殺害、逮捕、武器弾薬を押収した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で2人、やマーディン市で1人が狙撃され、死亡した。
一方、SANA（7月26日付）によると、ブーカマール市で軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦し、戦闘員5人を殺害した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市での発砲で2人が死亡した。
一方、SANA（7月26日付）によると、アルヤート市で軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦し、戦闘員多数を殺害・逮捕し、武器弾薬を押収した。
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ラッカ県では、SANA（7月26日付）によると、反体制武装集団がアレッポ・ラッカ鉄道の列車を脱線させ、市民3人が死亡した。
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イドリブ県では、SANA（7月26日付）によると、イドリブ市郊外で軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦し、戦闘員多数を殺害、武器弾薬を押収した。
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ダルアー県では、SANA（7月26日付）によると、ビイル・サビール市で軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦し、戦闘員多数を殺害し、武器弾薬を押収した。
アサド大統領は2012年法律第22号を施行し、テロ犯罪特別法廷の設置を決定した。
法律第22号の骨子は以下の通り:
1. テロ犯罪特別法廷は、ダマスカスに本部を持ち、最高司法評議会の決定に基づき各地に支部を設置できる（第1条）。
2. テロ犯罪特別法廷は、大統領顧問、軍高官の2名を含む3人の判事から構成される。
3. テロ犯罪特別法廷は、テロ犯罪の裁判を専門に行う。
4. テロ犯罪特別法廷の判決は、破棄裁判所に上告することができるが、欠席裁判によって有罪判決を受けた被告は上告できない。
http://www.sana.sy/ara/2/2012/07/26/433446.htm
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Damas Post（7月26日付）は、ファフド・ジャースィム・フライジュ国防大臣とアリー・マムルーク国民安全保障会議議長が、バアス党シリア地域指導部メンバーに就任したと報じた。
両名の地域指導部入りは、アブドゥッラー・ラージハ国防大臣とヒシャーム・ビフティヤール少将暗殺に伴う人事だという。
なお、2011年4月の第1次アーディル・サファル内閣発足（および同年8月の内閣改造）、2012年5月の第10期人民議会選挙、2012年6月のリヤード・ファリード・ヒジャーブ内閣発足を受け、ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長、リヤード・ファリード・ヒジャーブ首相もシリア地域指導部メンバー入りしている、という。
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外務在外居住者省は声明を出し、アブドゥッラティーフ・ダッバーグ駐UAE大使、妻のラミーヤー・ハリーリー駐キプロス大使、そしてムハンマド・タフスィーン・ファキール駐オマーン行政書記官が24日に離反し、赴任地を離れ「祖国からの離反を資金援助・奨励している国」に去ったことを認めた。
しかし、声明によると、ダッバーグ大使は6月4日付で職を解かれており、ハリーリー大使は「そもそも大使ではなく、キプロス大使館で常駐代表・大使職を代行していたに過ぎなかった」という。
またファキール書記官は、定年を控え、5月21日に職を解かれていた、という。
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アリー・アブドゥルカリーム駐レバノン・シリア大使は、アドナーン・マンスール外務大臣に、レバノン人によるシリアへの領土侵犯に抗議する文書を提出した。
LBC（7月26日付）が報じた。
同文書では、レバノン領内からのシリアへの発砲、武器密輸・流入を阻止するようレバノン側に要求しているという。
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『クッルナー・シュラカー』（7月26日付）は、PKK系のクルド民族主義政党、民主統一党へのシリア北東部の自治移管を受け、ダマスカス郊外県（ワルド・ワ・ルッズ山、ワーディー・マシャーリーウ）で暮らしていたクルド人がカーミシュリー市への集団移住を始めた、と報じた。
シリア国民評議会はカタールのドーハで拡大会合を開き、反体制勢力の統一やアサド政権打倒後の暫定政府発足について審議した。
アフマド・ラマダーン執行委員会メンバーは『ハヤート』（7月27日付）に対して、反体制勢力の統一に関しては、国内の政治勢力の評議会への参加を可能とするような組織改編が議論された、と述べた。
また暫定政府構想に関しては、それが行政権、現地軍、司法府などを包摂することをめざしているとのビジョンを示した。
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シリア国民評議会の複数の消息筋によると、暫定政府の首班には「クリーンさで知られる」リヤード・サイフ氏が最有力だという。
サイフ氏は、ハーフィズ・アサド前政権末期の第2次インフィターフのもとで台頭したビジネスマンで、シリア・アディダスの元代表。
人民議会議員を務めたこともある。
2000年の「ダマスカスの春」において反体制政治組織の結成を急ぎ、失脚した。
アディダス元代表時代には、従業員の処遇をめぐってたびたびその横暴ぶりが非難されてきた。
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またシリア国民評議会の消息筋によると、評議会はアレッポで戦闘を行っている「大隊」への兵站支援の獲得に成功したと述べ、「シリア国民の友人から特別な武器」の供与を受けていることを明らかにした。
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シリア国民評議会は、アブドゥッラティーフ・ダッバーグ駐UAE大使と妻のラミーヤー・ハリーリー駐キプロス大使の離反を歓迎した。
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シリア国民評議会内の無所属活動家は、ドーハでシリア民主無所属ブロックを結成した。
同ブロックはブルハーン・ガルユーン前事務局長を政治局長とし、アブドゥッラー・トゥルクマーニー（政治局次長）、ナージー・タイヤーラ（書記長）、ジョルジュ・ジャッブーリー、マーヒル・スライマーン・イーサー、マルワーン・ハッジュー・リファーイー、アーリヤ・マンスールなどが参加している。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、アフメト・ダウトオール外務大臣を来週イラクのエルビルに派遣し、クルディスタン自治政府のマスウード・バールザーニー大統領とシリア情勢について協議すると発表した。
エルドアン首相は、イラクのクルド人指導者に向けて「我々は君たちを信頼している…。しかし、間違ったステップを踏み、当事者にならないことを望んでいる」と脅迫した。
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また、エルドアン首相は、トルコのCanal 24（7月26日付）に出演し、アサド政権が「クルド・カード」を利用して、トルコに対峙しようとしていると批判した。
首相は「現在、アサド体制は、ダマスカスとラタキアに集中しており、北部の5県をクルド人、すなわちテロ組織に委ねている…。奴らは分離主義テロ組織のリーダーの写真を掲げることで、自分たちの利害に一致する状況を作り出そうとしている」とアサド政権とPKK系の民主統一党の関係を批判した。
そのうえで、必要な場合、シリア領内でクルド人の掃討を行う権利を行使するかとの問いに「議論の余地はない。確実にそうする。これは任務であり、やれねばならないことだ」と述べた。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、セルビア外相との会談後の記者会見で、UNSMIS任期再延長を望むと述べるとともに、その増員の必要を強調した。
またアラブ連盟シリア問題閣僚委員会が求めた国境地帯の安全保障設置に関しては、「シリアの反体制武装集団が一部の国から支援を受け続ける限り、人道回廊やいわゆる安全地帯について議論することは許されない」と拒否した。
そのうえで、「我々は暴力の即時停止に資することを提案している。しかし「先方」は、政権を以上するか、反体制勢力に…さまざまな支援を続けると言い、テロ行為を正当化している。
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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、アレッポ市の情勢に関して、「世界各国、とりわけ安保理メンバーはともに行動し、責任を果たすべき」と述べ、ロシアと中国に、シリアでの暴力停止を求めるシリア国民と世界中の声に耳を傾けるべきだと述べた。
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イランのムハンマド・リダー・ラヒーミー副大統領は、「イラン国民にはシリア人に対して代わらぬ姿勢がある」と述べ、アサド政権への支持を継続する意思を改めて示した。
『クッルナー・シュラカー』（7月26日付）は、イラン・イスラーム革命防衛隊副参謀長のマスウード・ジャザーイリー准将が「シリア国民とシリアの友人は体制転換を許さないだろう」と強調するとともに、シリアの反体制勢力を支援するアラブ諸国を「大サタン戦線」と非難し、大敗を喫するだろうと述べた、と報じた。
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ヨルダン外務省は、シリアのパスポート・身分証明書を持つパレスチナ人を避難民として受け入れないとの姿勢を改めて示した。
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ヨルダンの総合統計局は2012年1～5月の対シリア輸出額が前年の同時期より9%減の1億ヨルダン・ディーナール（1億4,000万米ドル）に現象したとの統計結果を発表した。
またシリアからの輸入額は、前年より47%減の6,500万ディーナール（9,000万ドル）に落ち込んだ。
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UNESCOは、シリアのすべての紛争当事者に対して、アレッポの「例外的文化遺産保護」を保証するよう呼び掛けた。
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国防総省のジョージ・リトル報道官は、「シリアに（イスラーム主義）過激派がいる可能性を否定できないが、イラクのアル=カーイダのシリアでのプレゼンスが大きい、強力だとの評価は誰も下せない」と述べた。
AFP, July 26, 2012、Akhbar al-Sharq, July 26, 2012, July 27, 2012、Damas Post, July 26, 2012、al-Hayat, July 27, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 26, 2012、Naharnet.com, July 26,
2012、Reuters, July 26, 2012、SANA, July 26, 2012、al-Watan, July 26, 2012などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターの…