スイスの大手セメント・メーカーはシリア領内のプラントを守るため「制裁対象となっていた武装集団」への資金援助を行っていたことを認める（2017年3月2日）

AFP（3月2日付）は、スイスの大手セメント・メーカーのラファージュホルシム（LafargeHolcim）社が、2013年から2014年にかけて、シリア国内のプラントを操業するため、複数の武装集団を「間接的」に資金得助していたと伝えた。

ラファージュホルシム社は声明で、シリアの政情悪化により、シリア国内の工場や従業員の活動や安全を守ることが極めて困難になったため、向上一帯の地域の制圧する武装集団、そして制圧を試みる武装集団に支援を行うことを決定するにいたったと釈明した。

ラファージュホルシム社は、「制裁対象となっていた当事者を含む多数の武装集団に資金援助を行ったとし、国連の制裁対象であるダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線（その後、シャーム解放機構、シャーム解放機構に改称）へも資金が流れていたことを暗に認めた。

ラファージュホルシム社のプラントはアレッポ市の北東約150キロの地点に位置し、2014年には閉鎖された。

AFP, March 2, 2017、AP, March 2, 2017、ARA News, March 2, 2017、Champress, March 2, 2017、al-Hayat, March 3, 2017、Iraqi News, March 2, 2017、Kull-na Shuraka’, March 2, 2017、al-Mada Press, March 2, 2017、Naharnet, March 2, 2017、NNA, March 2, 2017、Reuters, March 2, 2017、SANA, March 2, 2017、UPI, March 2, 2017などをもとに作成。

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