ムアッリム外務在外居住者大臣は「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」を順守すると強調、反体制派にヌスラ戦線排除を呼びかける（2017年5月8日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）は首都ダマスカスで記者会見を行い、シリア政府がアスタナ4会議でロシア、トルコ、イランが署名した「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」を順守すると強調し、停戦合意に応じた反体制武装集団に対して、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）の支配地域からの排除を支援するよう呼びかけた。

「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」がロシア、イラン、トルコの合同作業グループによる停戦監視のための人員派遣を定めていることに関して、ムアッリム外務在外居住者大臣は、「国連監督下での国際部隊が駐留することはないだろう。保障国であるロシアが憲兵隊を展開させ、監視センターを設けると明言している。国連、ないしは国連部隊がこれらの地域（緊張緩和地帯）で担う役割はない」と述べた。

一方、ヨルダン軍がシリア南部での軍事活動を画策していることに関して、シリア政府との連携のない介入は「敵対行為」になると警鐘を鳴らした。

AFP, May 8, 2017、AP, May 8, 2017、ARA News, May 8, 2017、Champress, May 8, 2017、al-Hayat, May 9, 2017、Kull-na Shuraka’, May 8, 2017、al-Mada Press, May 8, 2017、Naharnet, May 8, 2017、NNA, May 8, 2017、Reuters, May 8, 2017、SANA, May 8, 2017、UPI, May 8, 2017などをもとに作成。

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