シリア政府当局は停戦合意に基づく投降・退去猶予期間が終了したタッル市（ダマスカス郊外県）で徴兵忌避者の摘発を開始（2017年5月9日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（5月9日付）によると、シリア政府当局がタッル市で徴兵忌避者摘発を開始した。

タッル市では2016年11月26日、シリア政府と同市の反体制武装集団が和解（停戦合意）し、6ヶ月以内に同地からの退去を希望する戦闘員とその家族の退去、投降者（徴兵忌避者）の恩赦を行うことが定められており、今回の摘発は、6ヶ月の猶予期間が終了したことを受けたもの。

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クッルナー・シュラカー（5月9日付）によると、シリア政府と反体制武装集団の停戦合意に基づき、8日にダマスカス県バルザ地区を退去し、イドリブ県に向かった反体制武装集団戦闘員250人とその家族合わせて約1,100人は、ハマー県カルアト・マディーク町に到着した。

なお、シリア人権監視団によると、バルザ区を退去したのは1,000人から1,100人で、うち戦闘員は350人、徴兵忌避者は200人、女性・子供は300人だという。

AFP, May 9, 2017、AP, May 9, 2017、ARA News, May 9, 2017、Champress, May 9, 2017、al-Hayat, May 10, 2017、Kull-na Shuraka’, May 9, 2017、al-Mada Press, May 9, 2017、Naharnet, May 9, 2017、NNA, May 9, 2017、Reuters, May 9, 2017、SANA, May 9, 2017、UPI, May 9, 2017などをもとに作成。

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