シリアでの人権侵害を調査するため国連人権理事会調査委員会は米主導の有志連合によるラッカ市一帯での爆撃強化に警鐘を鳴らす（2017年6月14日）

シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長（ブラジル）は、米主導の有志連合による空爆が、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のラッカ市一帯に対して集中的に行われていると指摘、「作戦が急激に親交すると、民間人が（ラッカ）市内でダーイシュの抑圧的支配に曝されるだけでなく、激しい空爆による避難によって著しい危険に直面してしまう」と警鐘をならし、16万人が家を追われ避難生活を余儀なくされていると述べた。

また調査委員会のメンバーの一人で米国人のカレン・アブーザイド氏は、「我々は有志連合の空爆による死者を記録してきたが、その数は約300人におよび、うち200人が1カ所、すなわちマンスーラ市に対する空爆による犠牲者である」と述べた。

AFP, June 14, 2017、AP, June 14, 2017、ARA News, June 14, 2017、Champress, June 14, 2017、al-Hayat, June 15, 2017、Kull-na Shuraka’, June 14, 2017、al-Mada Press, June 14, 2017、Naharnet, June 14, 2017、NNA, June 14, 2017、Reuters, June 14, 2017、SANA, June 14, 2017、UPI, June 14, 2017などをもとに作成。

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