シリア政府支配地域の人々が外国の援助、国内外への転居・移住をどう考えているかを調査した「中東世論調査（シリア2017年）」の単純集計報告書をCMEPS-Jが発表

中東調査会の髙岡豊上席研究員を中心とする平成27年～30年度科学研究費助成事業「世論調査による中東地域の政治秩序と変革の実証研究」（研究代表者:浜中新吾・龍谷大学教授）の調査チームが、シリア世論調査研究センター（SOCPS）の協力のもとに実施した最新の世論調査の結果がCMEPS-J.netにて発表された。

「中東世論調査（シリア2017年）」と題された世論調査は、シリア政府および西クルディスタン移行期民政局の支配地域で暮らす1500人を対象に2017年3月に実施され、現下の生活、日本を含む諸外国の援助をどう評価しているかに加え、国内外への転居・移住の是非をどう考えているかが調査された。

単純集計報告書は以下のURLにて閲覧可能。

https://cmeps-j.net/wp-content/uploads/2017/04/report_syria2017.pdf

（C）青山弘之 All rights reserved.